杵築市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年 第２回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）令和４年 ６月１４日（火曜日）〇議事日程（第２号）令和４年 ６月１４日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 田 原 祐 二 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 泥 谷 修 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 泰 君 次長 松 下 康 幸 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………阿 部 正 純 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………堀 和 朗 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により発言を許可します。 １２番、
小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） アクリル板があるので、マスクのほうは取らせていただきます。 それでは皆さん、おはようございます。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いをいたします。久しぶりに
トップバッターの御指名を頂きました。写真のほうはあまりここに焦点を当てないようにお願いします。
新型コロナウイルスの感染者数が当杵築市は連続、昨日まで６日間ゼロということで、本当に頑張ってくれております。大分県も宮崎と並んで九州では７３名、最下位ということで、杵築市のゼロが続くように祈るばかりであります。 さて、先日、偶然というか、タイミングのよいことがありました。というのは、私たち家族が亀川の病院にちょっと知人の見舞いに行って早く時間があったので、そこから五、六分で別府・鶴見にある
県花きセンターに行けます。野田を通って行けば近いんです。そういうことで、というのは、前々
農林水産課長の松成課長が今そこのグループ長、所長をしております、から連絡があって、「小野さん、キキョウの苗の生育が悪い、発芽が悪いんですが」ということで心配になっておったんですが、たまたまそれから見に行こうと思い、家族に話したら家族、家内と娘も一緒でしたが、私たちもあそこの植物園見たいと、熱帯植物園、温泉熱利用してですね、見たいということで同行したんです。それで受付に行ったら、「小野さん、いいところ来た、どうぞ、どうぞ、所長室どうぞ」ということですぐ家族共々、所長室に呼ばれて行ったらそこで松成所長がオンラインで研修をしておりました。秋田県八峰町というところで研修があって、松成課長参加しておったんです。見ると秋田県の研修先には当農林課の、ちょっと名前がでないですが、課長が発表しておりました。その課長は生薬協会の主催、東京生薬協会の主催で全国大会、生薬の全国大会が課長補佐が行って発表、杵築の実績発表をしておるということで、そこで松成所長、そしてまた山上先生もオンラインで参加をしておりました。大変いい発表をしてくれて、藤原課長補佐ですが、後から聞けば大変好評であったと。全国的に杵築の生薬の発表が大変好評であったという山上先生からのお褒めの言葉を頂きました。そういうことで家族のほうも熱帯植物園よかったというようなことで松成所長は、「２年間大変お世話になりました。ここの植物園、あるいは園内は無料でいつでも開放しておりますので、杵築市の皆さん、遠慮なく見学に来てください」という言づてを頂きました。そういうことで、ちょっとタイミングがよかったというか、偶然というか、このお話をさせていただきました。 それでは、通告に従って質問いたしたいと思います。 水稲の新品種「なつほのか」について質問をいたします。 これも前農林課長の竹中課長が、昨年は東部振興局の生産流通部長ということで大変私たちもお世話になったんですが、今年は県に帰って、県の水田畑地化・集落営農課の課長ということで、その竹中課長から４月でしたか、電話があって、「小野さん、新品種のなつほのかを植えていただけませんか」という、「何ですか」と。「私はそこの担当課の課長です」というようなことで、「今年１,０００ヘクタールを目標にしておるんですが」ということで、私も植えましょうと。なら５反ほど植えましょうということで、私も作付をしました。それで水稲の新
品種なつほのか、昨年は杵築市でも実証圃が設置されて県内でも広がりを見せているようです。大分県の奨励品種になった経緯を農林課長、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） おはようございます。本日からの一般質問、よろしくお願いします。 お答えします。 現在、大分県内で広く栽培されているひのひかりは、高温に弱く、近年夏場の高温による白未熟粒の発生や登熟不良による収量・品質の低下が指摘されておりました。また、令和元年、令和２年と２年連続の作柄不良により、生産側と流通側の双方からひのひかりに代わる新品種の導入の要望が高まっていました。 そのような中、県では高温耐性品種であるなつほのかの品種選定試験を行い、ひのひかりよりも収量が１割程度多く大粒であること、高温耐性に優れ、倒伏に強いこと、食味もおおむね同程度、実証栽培を行ったほぼ全ての実証圃で収量・品質ともひのひかりを上回る良好な結果が得られたことなどから、有望と判断し、認定品種として採用しました。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。昨年、私もなつほのかの試食を２回ほどさせていただきました。粒割もよく、粘りもあり、味もひのひかりには負けないというような感じがしました。そういうことで、なつほのかの系統はどういう系統を掛け合わせてつくったのか、そしてまた他県でも奨励品種になった事例があるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） なつほのかは高温登熟性の優れる良食味系統「西南１１５号」と「にこまる」を人工交配し、育成されました。平成２８年に長崎県で、平成３０年には鹿児島県で奨励品種として採用されているようです。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。私も実は昨日、市の
活性化センターに行って苗の予約状況、あるいはまたその出荷状況等を聞き取りをしました。なつほのかがひのひかりに次ぐ２番目に多いということで、ひのひかりは今のところ３万６,０００枚ぐらい予約があったということです。なつほのかについては、その中で２,４００ぐらい予約があったということ、つや姫が２,３００ということでつや姫を抜いて２番目に予約が多かったということであります。
活性化センターのほうも、もう大体７０％ぐらい出荷をしております。まだ残っておるのはひのひかりと飼料米の苗が残っておると。ひのひかりの一部とですね。そういうことであります。今年の目標が大体５万枚を予定しておるんですが、昨年が５万１,０００枚です。それに届くように今期待をしておるところというような話でありました。 それで、今年、杵築市内でどれぐらいの作付が予想されるのかということで竹中課長に聞けば、県は１,０００ヘクタールの予定をもう今クリアをしましたというような話ですが、杵築のほうはどれぐらいの面積の予約が予想されますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 農家の皆さんから提出された営農計画書の集計で令和４年度の市内の水稲の総作付面積は、１,０７０.５ヘクタールで、そのうちなつほのかの作付面積は１３３.９ヘクタール、全体の１２.５％を占めております。ひのひかりは７３２.６ヘクタールとなっており、６８.４％を占めていますけども、前年比では１１.６％の減少となっています。そのほか、つや姫が４３.１ヘクタールで４.０％、にこまるが４５.５ヘクタールで４.３％の作付予定となっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今、お答えによれば１３４ヘクタールの予約があるということですね。先ほど言ったように、県は１,０００ヘクタールの予定をしておるんですが、その中で１３３、１割以上ということですね。竹中課長、作付の連絡をしたんですが、杵築頑張ってくれているんですよと。東部地区で全体で２００ヘクタールを予定しておったんですが、杵築市は本当に頑張ってくれております、また今後もお願いしますというようなことでありました。そういうことで今後このなつほのかがひのひかりのように定着品種になる要素は十分にあると思うんですが、可能性はあるでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県ではなつほのかを令和４年度より本格的に導入します。先ほど議員のお話がありましたとおり、初年度、本年度の目標面積は１,０００ヘクタールで、令和６年度にはさらに３,０００ヘクタール以上に拡大する予定としております。 また、なつほのかは極早生のつや姫や中生のひのひかりの間に成熟期を迎えます。複数品種を作付けることで、品種の集中を解消でき、収穫等の作業分散に加え、病害虫や台風等の気象のリスクも軽減できます。今後の生育状況にもよりますが、県も拡大予定であり、ひのひかりと比べ収量性も高いため、主品種になると思われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それで一つちょっと問題があるのは、実は
活性化センター等に苗を頼む方はそうですが、自分でもみ種を買って自分で苗を生育するという方が、先般も連絡があって、「小野さん、大変じゃ、わしゃ作ったけどが山香の農協が乾燥してくれんち言うんじゃ」、「何ね、それは乾燥せな困んな」ということで本当にこれが事実ならやっぱり今後伸びも止まるなということでありますが、そう聞いておるんですが、課長のほうは把握しているでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君）
ＪＡ東部事業部に確認しましたところ、なつほのかはひのひかりより若干早く収穫期を迎えますが、収穫の状況でひのひかりの乾燥と時期が重複してしまうことが考えられ、品種が交ざることを懸念して、作付面積の多いひのひかりの乾燥を優先させたということであります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それで私も農協の
ライスセンター担当のほうに昨日行って、上の本体ではできんでも下の個別乾燥の部分でできないかということで要望したんですが、検討するけど無理ですと。機械ももういっぱいで無理ですというようなことであります。これについては、苗、もみ種の発注のときにその旨は注文者に伝えておりますと。乾燥はできませんが、もみすりについてはぴしゃっと受付をしてするという伝えておりますので、ＪＡとしては問題ないというような把握をしておりますということで、次年度に向けては最大の検討をしてまいりますということでありました。そういうことでなつほのかが定着して、皆さんが植えるようになれば収量も増えるし、時期もずれる、労力の分散もできるということで期待をしているところであります。 それでは、次の質問に入りたいと思います。いいですか。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） 花卉の振興についてということで質問をしたいと思います。 市内で今、栽培をされている花卉、いわゆる花ですね、花の主な品種をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 菊、ホオズキ、ヤマジノギク、
ハイブリッドスターチス等が主な作付品種であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） それでその主な品種等々の栽培の農家数、あるいは販売額をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） ＪＡおおいた東部事業部に令和４年度の作付予定を確認したところ、杵築市で栽培されている花卉の主な品目は１１種類ということで、まず菊、２法人、２農家で２.１ヘクタール、コギク、１０農家で４０アール、ヤマジノギク、１８農家で１ヘクタール、ホオズキ、２法人、２４農家で２.９ヘクタール、
ハイブリッドスターチス、６農家で６１アール、トルコギキョウ、２農家で２０アール、カスミソウ、３農家で５１アール、バラ、１法人で３２アール、スイトピー、２農家で１４アール、
シンテッポウユリ、１４農家で１.１ヘクタール、ハボタン、７農家で１０アールなど、合計５法人８８軒の９３農家が約１０ヘクタールの花卉栽培を行っております。 この中でコギクと
シンテッポウユリは露地栽培で、その他の花卉は施設栽培です。販売額は、２０２０年の農業センサスによると、合計で４億７,０００万円になります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 約９３農家、１００農家の方がいろいろな品種を栽培しておるということですね。４億７,０００万、５億近くの販売を上げておるということであります。皆さん本当に頑張ってくれておりますが、なかなか高齢化等の波で伸び悩んでおるというのも事実ではなかろうかというふうに思っております。 それで県内で多く栽培されておる品種とは、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 県が調査した直近のデータは令和２年度分になりますけども、切り花部門で生産額順に３位まで紹介させていただきますと、１位は菊で９.４ヘクタール、生産額は１５億４,０００万円、２位はホオズキ、１５.５ヘクタールで３億円、３位はスイトピー、７.２ヘクタールで２億６,０００万円となっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 県のほうも、私もホオズキは作っておるんですが、ホオズキ等々花卉のほうには大変力を入れてくれております。施設で作るというようなことで気候に左右されない。そしてまた需要のほうも安定をしておるというようなことであります。この中で安定した需要のある品種の生産の拡大の取組としてはどういうふうな考えを持っておりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 現在、コロナ禍の影響で家で過ごす時間が増え、花卉においても少量多品目が求められる生活様式の変化に対応していく必要があると感じております。とりわけリンギクはコロナ禍の影響を強く受け、葬祭での安定した需要が落ち込みました。杵築市では生産者、ＪＡと一体となり、長期的な産地拡大を目指す
産地拡大推進品目にホオズキを位置づけて、各種施策を講じながら、中心的に生産拡大を図ってまいります。 また、その他花卉につきましては、意欲のある生産者の規模拡大や収益性向上に向けたチャレンジを支援する
地域担い手支援品目として位置づけ、支援してまいる予定であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 杵築市の
産地拡大推進品目にホオズキ等々を指定して支援をしてくれておるということであります。実は先般、在京山香会のほうからも連絡があって、今年は２年ぶりに在京山香会の総会を開催しますと。また小野さん、ホオズキを送ってくださいと。必ずそのときは定例でホオズキをお土産に記念に持って帰ってもらうというようなことで、２年ぶりにホオズキに会えるというような話もしてくれておりました。そういうことで、ぜひこの支援というか、いろいろな形で指導をやっていただくことによってこの花卉の栽培が伸びると思います。ただ、資材が高騰しております。施設が必要でありますが、資材が高騰しております。施設等の設置のための支援対策はどういうふうに考えておりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） おおいた
園芸産地づくり支援事業により施設の設置等取り組みますが、御指摘のとおり、コロナ禍や
ウクライナ情勢により資材費の高騰に拍車がかかっている状況です。花卉の事業については、品目により支援内容が変わりますが、杵築市ではホオズキを
産地拡大品目に位置づけて産地面積の拡大を図ることを目標に、作付農家に対し最大２分の１の補助を行いますが、
認定新規就農者の場合は最大で３分の２の補助となります。その他の花卉については、
地域担い手支援品目として施設の設置に対して最大５分の１の補助を行います。併せまして、資産継承の意向がある高齢農家や
空きハウス等の情報収集に努めて対応してまいります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。いろいろな形で支援をしていただいております。先ほども言ったように、資材が高騰して施設を造るのにも資材がないということ、１年待ちとかいうような状況も発生しておるんですが、一つ、先ほど課長が行ったように
空きハウス等の情報収集にも努めておるということであります。実は空きハウスはたくさんあります。もう高齢でキュウリができないとか、イチゴができないとか、ホオズキができないとかいうような方でハウスが空いておるんです。先ほど言ったように、情報収集をしてこの空きハウスを再利用する、それに当たってそこで栽培するのが一番適しているんですが、距離が遠いとかいうことでその空きハウスを移動して、自分の農地に持ってくるというようなことで移動設置等に対する支援をぜひこれは必要ではなかろうかと思うんですが、そういう何か助成制度はありますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 空きハウスの購入費や賃貸借費用に対する助成はありませんけども、対象ハウスの移設をして改修修理等を行う費用、もしくはその場でリフォームする費用につきましては、おおいた
園芸産地づくり支援事業の資産継承の項目で施設補修、施設移設のメニューがございますので、対応してまいりたいと思っております。 事業には面積要件等がありますが、新規就農者や
事業拡大意向のある農業者に御紹介をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ課を挙げてそういう要望があったときは対応して、懇切丁寧に説明をし、また事業が取れる分は県・国の事業を適用していただくことによって、空きハウスが再利用できるというふうに思っております。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
住民自治協議会についてを質問させていただきたいと思います。 まず、
住民自治協議会、協働のまちづくりという考え方、取組は、具体的に、もう五、六年もなりますか、前に始まったというふうに思っております。 当時は山田参与、東京から来ていただいておったんですが、等々で、いろいろ勉強会、研修会等も行い、また平成２９年だったですか、島根県の雲南市というところにも研修に行きました。 そういうことで当時を思い出すんですが、この協働のまちづくりについて具体的に動きだしたのは、そしてまた、協働の
まちづくり課ができたのは何年だったですか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） お答えします。 従前は行政が画一的に市民サービスを行ってきましたが、地域の課題を解決するには地域の提案により実施していくほうが、住民のニーズにより迅速かつ的確に応えられるのではないか。また、自分たちの地域は自分たちで守る、そのためにも市民と行政が一緒になって取り組むという考えの下、平成２２年度以降に各小学校区単位で設立されました。 平成２５年７月には、杵築市自治基本条例を、平成２８年１２月には協働の
まちづくり指針を策定し、市民と行政、議会がそれぞれの違いと特性、社会的役割を踏まえて、共通の目的達成のため、ともに取り組むことと規定し、併せて
住民自治協議会の組織強化と支援を行っていくことと明記されました。 また、平成２９年には協働の
まちづくり構想を定め、
住民自治協議会が地域課題に取り組む位置づけ、段階や体制、方針と方向性についても明記されました。このように本格的に住民自治、協働のまちづくりという動き、推進を始めたのは、平成２９年度からであります。 その後、平成３０年度には、各
住民自治協議会と連携して、地域課題の調査や活動の支援を行うため、協働の
まちづくり課が建設されております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 阿部課長、初めての答弁であります。丁寧に説明していただきました。ありがとうございます。今後、またいろいろな形で、いろいろ質問させていただくんですが、よろしくお願いします。 協働の
まちづくり課が新設されたのが、平成３０年ということです。もう５年ほど前ということであります。 杵築市には、１３の
住民自治協議会があります。その当時、それぞれの自治協議会で取組の位置づけが違っていたというふうに思っております。いろいろな形で積極的にとか、機運醸成とかいうような位置づけであったと思うんですが、その後、その位置づけがどうなったのか、またどう変わっていったのかをお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 協働の
まちづくり構想の中では、地域課題に取り組む位置づけ、段階について、積極的に取り組む自治協、試行的に取り組む自治協、機運醸成に取り組む自治協の３段階に分類しました。 まず、積極的に取り組む自治協は、小規模多機能自治に向け本格的に取り組むもので、地域計画書を作成し、実際に市と協働で課題解決を行う自治協です。 次に、試行的に取り組む自治協は、小規模多機能自治への機運を醸成しながら、必要最低限の体制を整え、試行的に事業に取り組むもので、課題解決のためのアンケート調査や試行的な課題解決を実施していくもので、まだ計画書作成までには至っておらず、その前段の自治協となります。 そして、機運醸成に取り組む自治協は、意見交換など住民の理解を深める活動を現行の体制で行うもので、地域の課題を把握するためのアンケート調査などまで実施できていない自治協組織です。 平成２９年度の構想当初は、積極的に取り組む自治協が３地区、試行的に取り組む自治協は５地区、機運醸成に取り組む自治協が５地区でした。令和４年度現在、積極的に取り組む自治協は９地区、試行的に取り組む自治協が２地区、機運醸成に取り組む自治協が２地区となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 当時は３段階に分かれてやって、積極的に取り組む自治協、アンケート等調査しながら、自治協の活発化に向けて、いろいろな対策、行動を行ってくれておりました。 そういうことで、平成２年、３年度とコロナの感染拡大があり、活動がほとんど自粛させられたというか、できなかったというふうに思っておりますが、そのコロナ禍の中でも自治協によっては活動を続けてきたところもあると聞いております。 いろいろな形で感染対策をしながら、郊外活動等々やっていただいて、最近には大分、その活動も広げてきたように感じるところでありますが、その優良活動の事例を、ちょっと紹介していただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） ここ２年間は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、協議会活動も制限され、やむなく中止した取組も数多くありました。 しかし最近では、ワクチン接種も進み感染対策を徹底するなどして、ウォーキング大会や美化活動、グラウンドゴルフ大会など、外での活動ではありますが、交流活動は再開してきています。 例えば、山浦、向野、東山香地区では、移動販売車に同行して高齢者の見守り活動を、大田では地域助け合い事業として高齢者の困り事の支援を行っています。上地区では水田オーナー制度を開始し、地域外との方との交流を行い、奈狩江地区では地域の文化遺産をめぐるサイクリングやバスツアーを行っています。 また先日は、山浦地区でタケノコ狩り体験会、東山香地区では薬用植物のキキョウ栽培という新しい取組も行ったところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） やはり、今、答弁がありましたように、このコロナ禍の中でも最低限の活動はしてくれておるということで、各自治協もこういうコロナが収束というか、下火になって活動がしたいなという思いはたくさんあると思います。また計画も立てておるということです。担当課は一緒になって、できる計画を支援しながら、活動を続けていっていただきたいというふうに思っております。 それで、自治協に対して活動助成金が交付されております。どういった内容、どういう事業の部分と、そしてまたどの程度、金額がどの程度交付をされているのか。また、交付基準、用途基準はどうなっているのか、特に自治協サイドで決定権があるのか、そしてまた、今年度申請された協働事業交付金について説明を願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君）
住民自治協議会の交付金は、令和４年度で若干の見直しを行い、運営推進分と協働事業分の２つの組み合わせとしました。 運営推進交付金は、地域の活動推進費として地域計画書に掲載した事業を実施するための交付金で、地域の美化活動、文化祭、子ども世代との交流、敬老会など、従前からのまちづくりを推進する事業に対し交付されます。 協働事業交付金は選択性になりますが、高齢者と支援、防歳対策、地域づくり、支障木撤去の各事業をメニューとして、それぞれで交付金上限額を定めております。 各事業を例示しますと、高齢者等支援事業では、高齢者や障害のある方を対象に地域の方々で支え合う仕組みづくりを支援することを目的としています。 例えば、地域の方が独居や高齢者世帯の見守り活動を行う見守り支援、買い物や通院のための移動支援、ごみ集積所まで家庭ごみを持っていくごみ出し支援等が想定されます。この事業の交付金は上限額が８万円となっています。 次に、防災対策事業は激甚化、複雑化する災害に対し防災意識を高めてもらうため、地区内の避難訓練や防災に関する啓発活動を支援します。交付金上限額は２万円となります。 地域づくり事業は、先ほどの運営推進交付金とは別に、自治協活動の幅を広げる取組について支援をします。危険箇所の点検やカーブミラー清掃などの美化活動、健康づくりのためのウォーキング実施やひきこもり防止、交流のための農業支援など、地域の課題と捉えられる孤立化や成人病予防、担い手不足の解消につながるような活動を想定しています。交付金上限は３万円となります。 支障木撤去事業ですが、市道の維持管理について住民の方の要望に即座に対応できるよう、地域の方の力を借りて困り事を解消する事業です。一番近い目で見ていただいている住民の方に、交通や防犯の危険除去と台風などの災害も軽減できるという生活安全の向上を目的としています。交付金上限額は、地域内の市道延長距離により差があります。 協働事業交付金は、今年度からの取組で、それぞれの協議会でそれぞれ検討、企画していただき、使っていただくことになります。 また今後も、皆さんの使いやすいように要望や御意見を聞きながら、見直しも行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 運営推進交付金とは別に、今年度、地域づくり事業に対する支援を新しく設置したということであります。 それについて一つ、一番交付金の額も多いし、皆さんが期待しているのは、支障木撤去事業ということが最後に、今、説明がありましたが、内容は１０キロ単位で５万円ずつ加算というような形で、上限が５０万円というような金額設定もしておるようであります。 ただ一つ、ここで私も気になるのは、大変、これは有意義な事業であります。今までは市の担当者、あるいは業者に頼んで支障木等の撤去をしておったんですが、住民自治協のほうで、もうそれがやれるということで、台風や積雪時に支障木等の撤去作業を、即対応ができるんではなかろうか、また事前の撤去により、安全通行ができるような確保ができるというようなことで、これは本当に有意義な事業ではあると思うんですが、ただ、私がここで一つ問題になるのは、この事業を誰がするのかということであります。 住民自治協のほうで、私も想定ではチームを組んで、これは今までの草刈り機を使った除草作業とは、ちょっとわけが、作業が違います。チェーンソー等々を持ちながら車等で撤去したり、移動させるとか、また高いところの木を切るとか、危険性が伴います。 そういうことで、そのチームをつくるのは、その自治協の中で経験のある若い人、チェーンソーあたりを使い慣れている方等々でチームを組んでやるのかなというような思いがあるのですが、事故や怪我の心配もされますが、そこはどういうような想定をしているんですか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 作業をされる方は、自治協の中で、また手を挙げていただいて実施をしていただくということになりますが、この支障木撤去の交付金では、事故に備えるための損害賠償保険料も対象としています。しかし、とにかく事故や怪我のないように、できる範囲で自治協のほうには御協力いただければと思っております。 事前に建設課を含めて協議もいたしますが、大木や高いところの伐採など、危険を伴うようなものは市で対応しますので、そのような場合は御連絡をお願いします。また、既に相談のあった協議会のうち、伐採自体をせずに点検報告のみの取組としているところもあります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ、事故、怪我の発生しないような対応を、また自治協議会のほうと相談をしながら、その作業には十分、いろいろな面で配慮をしていただきたいというふうに思います。 それから次に、次の質問に入りますが、第２の役場というような位置づけで
住民自治協議会、コミュニティーセンター化をしておるというようなことでありますが、これまで地域の公民館の取組と内容が、コミュニティーセンター化になってから、どのように違うのか。そしてまた、何ができるのか、そこの違いを、ちょっと説明を願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） まず、第１の役場について、ちょっと御説明をさせていただきます。 行政の立場で市が責任を持って行っているまちづくり、これを第１の役場とし、市役所がその位置づけとなります。そして、第２の役場は、皆さんが日頃感じている小さな不安を、年代や所属の違う多くの住民の方が参加、参画して意見を交わし、地域課題や地域づくり活動について共通認識を持ち、アイデアを出し合い、解決に向けて取り組む、こういった
住民自治協議会の組織を第２の役場、活動自体を第２の役場づくりというふうに捉えて、そう表現しております。 このような観点から、第２の役場で行う事業というのは、各
住民自治協議会が独自性を持って取り組む事業であり、今まで行ってきた活動も、またこれから新たに取り組む活動全てが第２の役場づくりにつながっています。 また、令和４年度からは中央公民館、基幹公民館が所在する地区以外の８地区公民館をコミュニティーセンターに移行しています。コミュニティーセンターでは、これまで公民館で行っていた生涯学習、教育部門だけでなく、地域内外との交流や自主的なまちづくり活動、福祉、健康づくり支援や農業への取組、経済活動など、より幅広く活用できる施設になります。 地域にとってはこれまで以上に柔軟にかつ有効に使えるよう緩和されたため、市民の皆様の活動拠点として、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 第２の役場と位置づけて、住民活動の活発化、また市民サービスをやりたいということで、とにかくある程度定着するまでは、まちづくり、協働の
まちづくり課が各住民自治協、コミュニティーセンターに出向いて、いろいろ協議をし、対応し、支援をしていただきたいというふうに思っております。 それで、最後の質問になりますが、今、課長が言ったように、多くの事業等々、第２の役場、コミュニティーセンターのほうでやるということで人員が、今まで公民館的な、役所の場合は週５日、開いておったわけであります。人員の代替勤務等々やりながら、週５日は開いておったんですが、今回、証明業務等も郵便局から移行して、第２の役場でやるようになったということであります。 そういう中で、総務課長、週に４日しか開けない、１日、普通、今まで５日開けよったんですが４日しか開けないということで、証明発行も行う分について、市民の皆さんも大変、一日、ちょっと休日、休館があるのは困るなというような思いが、多々にあろうかと思います。 人員配置について、５日間、毎日配置はできないかというような思いですが、そこはどういうふうに考えているんですか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在、各コミュニティーセンターには、一部を除き再任用職員をセンター長として配置をしております。 これは、再任用職員の長年の経験と行政知識を
住民自治協議会をはじめとした各地域の組織運営に活用していただくことと、市役所内組織の年齢構成、役割分担のバランスを図る上で、最も適切な人員配置と考えております。 しかしながら、再任用職員には短時間勤務をお願いしている関係上、週休３日の勤務となり、土日以外にさらに１日休館日を設けている状況でございます。 再任用職員の短時間勤務の推奨は、職員の新規採用の継続など、職員の定数管理上必要であるため、短時間勤務の制度は今後も堅持したいというふうに考えております。 一方、令和４年度からコミュニティーセンターにおける各種証明書発行事務を取り扱うようになったことなど、平日の開所が市民サービス上望ましいことでありますので、勤務時間や人員配置に工夫検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 工夫検討をするという答弁でありました。そういうことで、私も一案ですが、担当課がいろいろなところから休日日を各コミュニティーセンターによって変えて、一人が順に回るとかというようなことですれば、少人数で対応ができる。また、そこの代替要員の対応もできるんではなかろうかというふうに思っております。 そういうことで、今、工夫を検討するということであります。ぜひ、ひとつ検討していただいて、週５日は開けていただくというようなことで要望したいと思います。 それでは、私の質問は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １５番、小春稔議員。（15番 小春稔君質問席に着く）
◆15番（小春稔君） １５番の市民クラブ、小春稔でございます。 今回は、農政問題を三、四点質問をいたしたいと思います。 今、杵築市内、大田、山香、杵築、田植えの昨今でございますけれども、先般、ちょっと山香に行ってまいりました。
活性化センターに頼んだＷＣＳの苗の生育状況を見に行きました。ついでに、ちょっと走り回ってみますと、山香も大体、８０％ぐらい、私が行った範囲でございますが、大体、ほぼ終了に近づいたかなといったような状況でございます。大田もそういう状況で。旧杵築市内については今、５割弱、強かな、６割まで行っているかいないか。特に営農組合等をされておる非常に面積の大きいところはまだこれからというところじゃないかな。 そういう状況の中でございますけれども、本年度の米の価格の予想と申しますか、非常に暗い影を落としておるんじゃないかなというふうに思っております。何とも力の入らないと申しますか、見通しの暗い作付になったなというふうに思っております。 今、普通期の単価については、ＪＡでまだ決まっておりませんけれども、業務用米、以前、多用途米とか言っておりましたが、業務用米の単価が決まっております。 ちょっとお知らせをいたしますと、これ去年との比較を見たら分かるんですけれども、昨年度は３０キロなんですね。業務用米はトン袋で出したり、私の組合はトン袋で出しますけれども、３０キロで換算して、今年は、昨年が５,７５０円、普通期よりもの業務米のほうが去年は高かった。ですから、量は非常に取れるわ、単価は高いわといったようなことでありまして、業務用米を作っておる生産者は去年はよかったなという結果でございますけれども、本年度はもう単価は、これは決定をされておりました。去年が５,７５０円、今年は４,７７０円といったようなことで、去年よりも９８０円安いと、そういう状況。本当に暗いと申しますか、作付になりました。その上に今、物価高、原油等を還元する製造業については、油の高騰といったようなことでもって、特に肥料、農薬、これはやはりかなり高い。そして全農当たりでは、年内、肥料を確保するのに大変躍起になっておる。外国依存が非常に化成肥料の場合には多いもんですから、この肥料を確保するのに全農が躍起になっているといったようなことでもって。今、作付は終わりましたが、秋肥へ向けての、秋の作物へ向けての肥料確保に今、躍起になっておるというニュースがやはり耳にいたしました。 そういった中で、いよいよ質問になるわけでございますけれども、近年、杵築市の、大分県もそうなんですけれども、大分県のやはり農業産出額がやはり伸び悩んでおる。そうすると、各市町村みんなということにもなるわけでございますけれども、大分県が１,１９５億円の産出額というようなことでございます。九州で６位ぐらいに位置して、最下位クラスに、大体、佐賀県とほぼ横一線で並んでおるというのが実態でございます。 そういった中で、杵築市もやはり落ち込みが激しいわけでございまして、県下で今までは非常に上位にランクをされておったといったようなことでもって、資料を見てみますと、現在は７位ぐらいに杵築市が低迷をしてきたということでございます。特に落ち込みが激しい。 この主な要因というのは、私も関係を長くやりましたけれども、かつてハウスみかんだけでも、だけでもやはり２０億を超え、あるいは２０億突破記念大会というのをやりましたが、３０億に近づいた時期があったわけでございます。そして、柑橘全体を足していきますと、大体、もう４０億、農協の半分の売上げがもうほとんど柑橘といったような状況のことがございました。私も携わりながら、杵築市の山は秋になると黄金一色といったような状況で３万トン以上、そういった４万トンに近づくような１,６００ヘクタールという柑橘があったわけでございますが、もう現在、恐らく、２００ヘクタールを割っているじゃないかな。まだ落ち込んでいるという、そういう状況でございます。 そういった中で、ちょっと拾ってみますと、これＪＡ杵築市の分でございますけれども、いずれにしても、柑橘と落葉果樹、落葉果樹というのは、梅とか、キウイとか、ちょっとしかありませんが梨とか、こういう部分でございますが、現在、平成４年、見ていくと、３年、３年度の実績で見ていくと、１２億１,０００万ということでございます。１２億１,０００万。そして、米や大豆、これが１億２,１００万、畜産が２億、２億円ちょっとですね。そして野菜関係、２億７,０００万。主体は、最近、ナスビが、大体、７,０００万以上あるんじゃないかなと思っております。そしてイチゴが３億６,５００万といったようなことで、イチゴもやはり一部は伸んでいるけれども、現状維持がもう一生懸命といったようなことで。しかし、安定した価格に現在は守られておると。いったことで、大いに振興品目になっておるわけでございます。花卉が１億６,０００万で、２億円に、若干、１億９,０００万ですかね。１億９,０００万ですね。合計で、これを見てみますと、２３億６,８００万ということになるわけでございます。これは、生産額ではありませんから、生産額とは雲泥の差がありますけど、かつて４０億、５０億近くあったものが、これだけ、やはりもう半分程度に、現在、やはり落ち込んできておると。いろんな要因はあるでしょうが、そういう状況でございます。 そういった中で、農林課長に今お聞きをするわけでございますが、現在、杵築市の農業産出額、幾らになるというふうに予想されるか、お願いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 令和２年度の農林水産省市町村別農業産出額での数字でありますけれども、杵築市における農業産出額は、約７０億９,０００万円となっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 非常に落ち込みが杵築市の場合は激しい。やはり、私は、後から花卉の方で主な要因と聞きますけれども、やはりこれは、柑橘の落ち込み即じゃないかなというふうに思っております。単価が高いだけに。特にハウスみかんが、やはりかつては、さっき言ったように、売上げだけでも２５億、３０億に近づいたような状況が現在では、本当にもうハウスみかんの落ち込みが、今もう６億ぐらいしかないといったようなことで、それをカバーするものがないと、なかなか見つからないというのが杵築市の今の農業の現状じゃないかなというふうに思っております。 そういった中で、２番目に質問に移るわけでございますけれども、算出額がやはり減退した主な要因というのは、課長、どういうふうに捉えておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 高齢化による農業者の減少や燃料費、資材の高騰による離農、規模縮小などで畜産、園芸、米等、各種農畜産物の生産量が減少していると思われます。とりわけ議員のお話がありましたとおり、ミカンや花卉を中心とした園芸作物の産出額は著しく減少しております。 また、最近では、
新型コロナウイルス感染の影響で外食向け事業が減少していることによる価格の低迷や、令和２年度につきましては、米の不作により生産額が減少していると思われます。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 要因というのはいろいろ考えられますけれども、要は、やはり基幹作物、柱になった作物がこの柑橘、これがやはり崩れてきたと。それは、露地みかんからハウスみかんに変わっていって、単価が高い。ずっと上がってきたけれども、やはり今、ハウスみかんはキロ１,０００円以上、ちょうど今の単価、６月の半ばで今、かつかつキロ１,０００円以上しております。しかし、全体的にやはりハウスみかんは、現在、単価が安定をしているという。 しかしながら、やはり年に１回しか取れないものですから、今年、やはり花が少なくて、加温を途中でもって中止をしたハウスもやはり数棟、かなり６棟、７棟程度見受けられるといったようなことでもって、この令和４年度産の部分については、かなり柑橘は減少するんじゃなかろうか。そしてまた、最近にない、花が非常に今年は少ないといったようなことでもって、特に今年は柑橘は大変な年になりそうだといったことで、さらにこの産出額の減少に拍車がかかっていくのではないかなというふうに思っております。 それで、３点目として、これからやはり産出額をこれ以上減らさないように、やはり増加、少しでも増加していかななりませんけれども、主に何をすべきか。今、行政としてどういうふうにやはり取り組むべきか。こういったこと、これは総論的な部分でございますけれども、非常に大事なことでございますので、農林課長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 現在は、何をするにも人、もの、お金と言われますが、農業でいえば、特に人、後継者、担い手の確保が重要と思います。そのためには、売れるものづくりに対する支援、そしてもうかる農業の構築が求められると思っております。昨年度までは、ハウスみかんやホウズキ等について、杵築市が実施主体となり、ファーマーズスクールを開校し、イチゴについては、農協が主体となったいちご学校で新規就農者の育成や担い手の確保に努めてまいりました。今年度は、新たにスナップエンドウとナスの指導者を迎え、ファーマーズスクールに追加し、イチゴについても、いちご学校から杵築市ファーマーズスクールへ移行し、さらなる担い手の確保に取り組んでまいりたいと思います。 また、高齢等により経営が困難となる農家と新たな担い手をマッチングさせる経営継承のサポートを行い、生産技術やノウハウの継承をしていくことで、これまで受け継がれてきた技術や資源を残しつつ、地域農業の維持と発展を図りたいと思っております。 今後も、県、ＪＡ、生産者部会等と連携し、担い手育成に努め、農業産出額の増加に邁進したいと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 基本的にはそういうことなんでしょうけどね。やはり、構成員と、農業やっている今、構成員というのが、大体、７０代になってくるんですね。我々も小さな営農組合を持っておりますけれども、あと１０年したらどうなるんかという話を地域の中でやっておりますけれども、これはどこも一緒ではないかなというふうに思っております。 そういった中で、いろいろ育成をしながら、行政と一体となって、やはり農業というのを進めていかなくてはならないのかなというふうに思っております。 それで大分県が、大分県が今年度、白ネギ、ピーマン、それと高糖度のカンショ、商品名がね、このＪＡ系列では甘太くんという、登録名は紅はるかという、これは登録名でございます。これは鹿児島で育成された品種でございますけれども、非常に好評でございます。大分県は甘太くんという商品名で出しております。その他の方々は、今度は、登録名、紅はるかという商品名を出している。非常に消費者が好まれるイモになっております。 この白ネギ、ピーマン、高糖度カンショ、それとベリーツ、大分県が久々に新品種を出しましたイチゴの大分県産、新品種ベリーツ。これにプラス、我々、こっちのＪＡ、東部事業部では、これに小ネギを加えた５品目と、こういうふうになるわけでございますけれども。これを県は短期集中県域品目に位置づけて、そして産地基盤の強化、そしてこの強化に取り組むことが決定を、機関決定をしておるわけでございます。 そこで、課長に質問になるわけでございますが、どんな県の集中支援があるのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県では、農業産出額の拡大を目指して、地域特性に適応したマーケットニーズのある品目について、生産者、農業団体、市町村が一体となった産地拡大を進めており、特に県域で産地拡大が見込まれ、単収向上が加速度的に進む品目を議員のお話にありました短期集中県域支援品目に認定し、課題解決に向けて短期集中的に取り組むとしております。 事業名は、短期集中県域品目生産拡大推進事業といい、おおいた
園芸産地づくり支援事業で取り組む品目の中から指定した４つの品目に対し、集中的に推進を図り、高率の補助を短期に集中投資するものであります。 対象品目は、重複しますけども、ネギ、ピーマン、高糖度カンショ、ベリーツの４品目となっており、このうち、杵築市としては、高糖度カンショ、ベリーツほか５品目について、
産地拡大品目の認定を受けるために必要な園芸産地づくり計画を作成、提出し、令和８年度まで栽培面積の拡大を図る計画が県に認定されております。 白ネギにつきましては、栽培適地が少ないこと、ピーマンにつきましては、栽培農家がいなかったということで、現状、杵築市の園芸産地づくり計画には載せておりません。 この事業対象となるのは、主に基盤整備、鳥獣害防護対策、生産資材の購入、広域育苗施設体制整備、共同調整施設整備等となっております。 補助率は、受益者の負担が２分の１から３分の１まで軽減されるとともに、広域育苗施設や共同調整施設等の施設整備に対して、要綱では、市が上乗せする場合は補助率は１０分の１０まで認められております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そういったような支援が得られるということでございます。 先ほど言ったように、この大分県下の上位にある品目を拾っています。先ほど言ったように、杵築市は、やっぱり基幹作物という、もともと柑橘興市という市でございましたから、柑橘をもって市を興すという、当時の八坂善一郎初代市長が強力に進めていった。そして、県内外から本当に多くの入植者がやってきて、昭和３０年にやってきて、そして、開拓開墾をやっていったという実績があります。まさに現代版のまちづくりでございます。本当に多くの人たちがやってきた。やっぱり西日本各地から、特に愛媛県からが一番多かったです。次男、三男の方々、新天地を求めて入植をしていった。今の山の開拓部分というのは、ほとんど入植者でございます。 杵築の柑橘は、こういった方々によって主産地をなされてきた。大変な功績だというふうに思っております。これが現在ある、そして、全盛期を迎えた。それが、今、だんだん時代が変わるとともに現在は本当に衰退をしてきた。しかしながら、今の残っている生産者は、こういった方々が、今、主体になってやってきておると。柑橘の主体になってきておると。当時の、今はもう３代ぐらい前になりますか、おじいちゃんが入植してきて、そして、開墾をしてやってきたと。こういった方々が、柑橘として、産業としてやってきたという大きな功績、実績があるわけでございます。 そして、主幹作物が、柱が崩れてくると非常に影響力がこれだけあるのかというふうに、最近、つくづく思っておる昨今でございます。最近の、先ほど言ったように、市町村別のあれを見ますと、非常に元気のいいところを見てみると、豊後大野市、イモ、かつては葉たばこ等があったわけですけど、豊後大野市では、最近、非常に伸び率が大きいということになります。ですから、豊後大野市は、現在も上位にランクをされてきている。４位か５位じゃないかというふうに予想をされますけども、葉たばこからイモに変わってきたといったようなことで、臼杵の野津町、これもイモの産地ということになります。 そして、白ネギ、これは圧倒的に豊後高田市。これだけでも、恐らく３０億円近くあるんじゃないかと私は思っておりますが、確かそのぐらいの算出額だというふうに思っております。 そして、ピーマン、これは圧倒的に豊後大野市と臼杵市の野津町。それと、竹田市、これもやっぱり元気がいいです。これは、広大な畑地を持っております。私も視察に行きましたが、トマトとキャベツ、これが主力産地でございます。 こういった柱になっておる市町村、地帯はやっぱり強い。安定をしているということになります。逆に杵築市は、何遍も申しますが、その基幹となる部分がだんだん減ってきた。それだけ取り戻すものがなかなか見つからないというところに、杵築市は低迷をしてきた原因があるのであろうというふうに私は思ってみております。 畑地化の話も随分出ておりますけど、今、杵築市はナスが非常に作られております。安定してきております。加来議員もナスビを作っておりますが、非常に価格は安定をしております。これはまだ７,０００万円台しかないんです。何とか、課長、１億円の商材にこれを、伸びつつありますから引き上げてもらいたい、私はそういうふうに思っております。特に水田地帯の、あれは高齢化率の結構高い、大体一家族１反というのはかなり多いですから、３畝でもいい、５畝でもいいから集中してやっていただけると、１億円の商材に私はなるのではないかというふうに思っております。ですから、２人で１反というのは限度であろうと。圃がありますと、大体、５畝。これをやっていただけると、私はかなりの、掛ける戸数でございますから、これは１億円の商材の産地になるのではないかと思っております。 特に水田地帯の多い山香地域、あるいは大田地域とか、こういったところに、私は推進する価値があるのではないかと自分なりに思っております。決して、１反も２反も３反もできるようなものではございません。一家族５畝、５アール、ここら辺が私はいいのかなというふうに思っております。 ちょっと長くなりましたが、次に入りたいと思います。 それで、この杵築市は、この５品目プラス１、小ネギ。杵築市はどういうふうにこれから取り組まれるのかということを質問いたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市としましては、先ほど説明いたしました短期集中支援、この事業を使いまして、いちごの共同調整作業集出荷施設、要はパッケージセンターの設置について、現在、県、農協と協議を進めております。 また、高糖度カンショにつきましても、取り組む農家が決まれば、栽培に必要な肥料散布機、土壌消毒器、マルチャー、つる切り機、掘取機など、また、生産、出荷に使用する育苗施設、栽培管理機械、土壌改良機械、貯蔵施設、選果機などの導入について、検討、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） それで、具体的な予算化、振興計画と申しますか、こういった部分、あるいは予算化というのは考えているかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 先ほど申し上げました品目ごとの園芸産地づくり計画が振興計画に当たるというふうに考えておりますが、この中には、推進体制、産地拡大計画、具体的な取組、目標達成に向けた助成措置等を記載しております。 また、全体的な計画として、令和２年２月に第２次杵築市農業振興計画を策定しましたが、これは、令和２年度から令和４年度までの計画でありますので、第３次計画、令和５年度から令和７年度の策定に向け、現在、作業を行っているところであります。 具体的な各種事業につきましては、おおいた
園芸産地づくり支援事業において振興計画とリンクさせながら、栽培面積の拡大に向けた取組を図り、併せて、予算確保を行っていく予定であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ぜひとも振興計画を作って、そして、頑張っていってもらいたい。特に、これはやっぱり行政と生産者団体、ＪＡ等になりますが、一体となって取り組みをして、それを検証していくということじゃないと、私は、さっき言ったように、柑橘の落ち込みのカバーは非常に難しいというふうに思っております。大事な産業でございますから、これは、これから戦略を持って育てていってもらいたいというふうに思っております。 最後のほうになりますけども、カンショについて、ちょっと質問をいたしたいと思います。 高糖度カンショ、これは紅はるかなんですけども、私も、戦後、イモばかりを食べて育ったもんですから、なかなか、今、かつて昔食べたイモ、護国イモちゅうんがあったんです。腹だけ膨れて。若い人は知りませんけども、我々の時代は護国イモというのがあって、国を護るイモ、大きなイモができて、それを腹いっぱい食べたもんですから、イモというと昔を思い出して、なかなか普段、イモは手に出らんですけど、最近は非常に高糖度カンショになってきています。イモはうまいな、焼きイモはうまいなというふうになってきました。 今、冷凍食品、そういうパッケージに入った、シュリンク包装されたイモも出回って好評でございます。ですから、イモの単価が非常に安定をしてきている。今、キロ、大体、売りで２３４．５円するんじゃないですか。売りで。だから、実際、それから出回っていくと倍ぐらいはなっていくんでしょうけども、非常に安定した単価になります。 これも豊後大野市等が主体となって、現在、非常に伸びつつあるわけなんですけども、県下でも、かなりの面積が出てきております。ちょっと全体的な面積は、資料がどこかにいって分かりませんが、この甘太くんについて少し御紹介方々、また質問をいたしたいと思います。 この甘太くんというのは、紅はるか、大分県ＪＡで甘太くんの商品名で出しておるわけでございます。大分ＪＡが面積の拡大目標として、令和６年度までに２７ヘクタールプラス拡大して１６６ヘクタール、この作付計画を、１６６ヘクタールに伸ばしたいと。大体３トン程度取れるわけでございますけども、ちょっと規格外品もありますから、大体２トン７００程度は正品として出荷されるんじゃないかと思っております。 まず、東部事業部、大分県全体はこういう状況でございますけども、東部事業部では、６ヘクタール拡大をいたしたいということでもって、拡大して、現在３ヘクタール、９ヘクタールの作付面積を目標にしておるわけでございます。 紅はるかというのはどういう基準の下で甘太くんとして出しておるか。これはちょっと御紹介をいたしたいと思います。 この欠点は、基腐病という病気があります。これは、主産地の鹿児島県で本当に全滅と申しますか、収量が半減した恐ろしい病気でございます。原因は、ウイルスを保有しておるわけでございますから、このウイルスを除去していかなくてはならない。どの作物も一緒でございますが、成長点だけはウイルスを、柑橘でもなんでも、成長点だけはウイルスを保毒していないんです。成長点以外はウイルスを保毒しておると、そういうことでございます。 ウイルスフリー苗というのを、要するにウイルスのない苗をまず作るということでございます。ですから、甘太くんにするために、このウイルスフリー苗をまず作るということでございます。県と一緒になって全農がウイルスフリー苗を全農が供給をしておるわけでございます。 そして、今度は正品、イモを掘り上げました。堀ったイモは、一定期間、糖度が上がるまで貯蔵庫に貯蔵しておくと。我々、小さい頃は小さなイモを、かべなしちゅうか、方言かもしれませんが、かべなしに広げておったら、蜜のようにイモがなって、焼きイモにしたら大変甘い。ふかしても何でも、蜜のようになっておりますが、そういった状態になります。一定期間、貯蔵するということ。それと、今度は品質検査、甘太くんとしての一定の基準を有したものというのが、３つの甘太くんの出す場合の基準があるわけでございます。それ以外で作りますと、甘太くんとしては出されないんです。ＪＡ県連としては、そういう厳しい基準を持っているわけでございます。 大体、３トンちょっとできますから、県基準では３トン１００と書いておりますけども、大体２トン７３０キロぐらいというのが標準でございます。単価は、先ほど言ったように２３２円ということで、１０アール当たり６４万６,７２２円という計算になるわけでございます。それから、育苗費だ、労働費とか、何かいろいろ引いていきます。育苗するのにハウスが要りますから、加温ハウスが遅くなると要りませんけども、最初スタートのときには、セル苗という元になる苗を全農から買ってきて、セル苗、セルちゅうのは分かるな。プラスチック容器の中に穴がほげたような、ああいうポットがずっとつながった、確か６０か７０か知りませんが、穴がほげたようなやつ、それをハウスの中に、イモ床、植えて、そして育苗をする。１反当たり、確か４箱いったと思いますが、買ってきて、それをハウスの中に植えていく。そして、育苗をして、それを、このぐらいの芽になったら、元の一芽を残して、切って、そして、このくらい、３０センチぐらい、三、四十センチ、それを１５センチ程度葉っぱを取って、ななめにビョッとさしていく。そういった植えつけ作業があるわけでございますけども、ちょうど、植えつけ作業中に、私も農家の方にちょっと行って見学をさせてもらいました。非常に張り切って頑張っておられました。その方は、６反作るんだというようなことで、はりきっておりました。それで、いろいろ経費を引いて、純所得というものが、反当、いろいろ引いた残りが１６万６,１９７円の県の試算になるわけでございます。 非常に収益性の高いものでございます。ですから、どこもそこもというと、そうではありませんけれども、火山灰土壌の非常に石の少ない、そういった地帯が高糖度カンショのよいところであろうと。 そうなってくると、どちらかというと生食用のお米としての品質がそんなに上がらない地帯辺りはカンショの適地じゃないかなあというふうに私は思っておるわけでございます。それが「甘太くん」の概要でございますけれども、要はこのカンショの水田の畑地化の市内の状況について、まずお伺いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 議員の御説明と重複いたしますけれども、ＪＡおおいたでは高糖度カンショの産地拡大に力を入れておりまして、東部事業管内におきましては、令和６年度までに現状の３ヘクタールから６ヘクタール拡大して９ヘクタールの作付面積を目標にしております。 高糖度カンショは土、土質によって品質状況に差が出るということで栽培に適した農地について、杵築市においては溝井地区が適地であるとの県の見解がありまして、現在、溝井地区を中心に栽培を推進しているところであります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 最後の質問になりますが、先ほど国東が非常に広がりつつあるという話をいたしました。要は、苗代が結構高いんですよね。１０アール当たり３,０００本から３,５００本ぐらい──たしか１０アール植えたなあというふうに思っておりますが、やっぱり二十二、三円かかるんですよね、苗代がです。 それで、要はこのウイルスフリー苗です。やっぱりウイルスフリー苗の安定供給、これをまず私は振興する上で一番であろうというふうに思っております。ですから、どこもかしこもそういったハウスがあるわけではございませんから、やっぱりこれは振興する上においてはどこかのハウスを借りるか、あるいはどこかに任せて──あるかないか知れませんけれども、例えば山香の
活性化センター、これはできるかどうか知りませんが、こういったような施設があるところにやっぱり供給基地を持っていくということが大事かなあというふうに思っております。 国東市は、この苗に対して１本当たり１１円の助成をしておる、そして振興計画を図っておるということでございます。これが杵築市もそういった振興計画を持ってやるのであれば、やっぱり何らかの手助けを持って振興していくという必要は、ありはしないかなあというふうに思っております。 併せて、ウイルスフリー苗の安定供給に対して、これからの市の取組について、課長、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） まず、ウイルスフリー苗につきましてですけれども、ウイルスフリー苗とはウイルスには感染していない苗のことで、植物の芽の先端部──先ほどお話にありましたとおり、成長点はウイルスが存在していないため、その部分を顕微鏡で見ながら取り出して、試験管の中等で培養液に浸け、培養・細分化されて作られるものであります。 カンショは親芋から伸びるツルを苗に育てますので、親芋がウイルスに感染しますと後の代まで遺伝していきます。人のように免疫機能を植物は持っていませんので、治癒することはないということであります。高糖度カンショは、ウイルスフリー苗で栽培することが求められております。 大分県では豊後大野市の県農業試験場で育苗されており、無菌室での培養や虫などが入らない育苗施設での管理が必要であるということで、市が単独で取り組むのは現状厳しいと思われますが、県やＪＡと相談しながら杵築市地域
活性化センターで育苗できないか、また補助事業として取り組めないか研究してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 国東市ができて杵築市ができないわけはありませんから、その４品目の振興をするという立場から見ると、また水田の転換から見ると適地を見て、そして振興計画を作って、それに行政もその中でできることであれば、やっぱり国東のように助成もしながら振興を図っていくということが大事かなあというふうに思っております。今後、ＪＡとも相談をしながら振興計画を作ってやっていってもらいたいなあというふうに思っております。 以上でございます。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １７番、真砂矩男議員。（17番 真砂矩男君質問席に着く）
◆17番（真砂矩男君） 市民クラブが続いておりますが、１７番、市民クラブの真砂矩男です。 気になっている点が二、三ありますから、お尋ねをしたいというふうに思っております。 まず第１は、杵築中学校は長い間改修にかかり、今は立派に整備をされて子どもたちの元気な学びの姿がありますが、旧杵築中学校跡地周辺の利用についてお尋ねしますけれども、この中学校の上の台山と併せて国指定の史跡杵築城跡となっていますが、史跡の面積は幾らぐらいあるのでしょうか。また、その中で杵築中学校跡地については何平米あるでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） お答えします。 杵築城跡の面積は、全体で約５万平米で、そのうち旧杵築中学校部分は約１万５,０００平米です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 杵築中学校跡地が１万５,０００平米と。この中学校跡地に勤労者体育館がありますが、勤労者体育館はいつ頃建てられたか。昨年度の利用状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 勤労者体育館については、昭和５７年３月に建設され、令和３年度の利用者数は１万４,６７４人です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 勤労者体育館は４０年ほどたっておるということですが、このコロナ禍もありますが、今でも意外に多いんだなあという思いがいたしましたが、どのような団体が利用しているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 杵築中学校の部活動、自衛隊別府駐屯地の柔剣道、少年柔道、合気道等の定期利用になります。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 杵築中学校跡地については、国の指定史跡に指定された後、利活用されていない状況だと思います。 国の史跡に指定されていろいろなハードルがあると思いますが、例えば将来的には現在建っている勤労者体育館、かつては杵築中学校と勤労者体育館が２つ併設してあり、県下に学校で２つも併設して体育館があるようなところは少なかったんです。バレーボールをする、何かをするのにも非常に都合がよかったんです。しかし、もう体育館は別になりましたから、この勤労者体育館もいずれ取り壊すのであろうというふうに思っています。 また、旧市立の図書館、これはそのままになっています。しかし、私はこれもやはり放っておくのではなくて解体をしなければならないというふうに思っていますが、そうしたときにあそこの場所が１万５,０００平米に草が生えて管理に困るようなことになってしまうと大変な状況になるわけであります。 そこで私は、この用地に大型バスが乗り入れできて駐車場にすると。併せて今、杵築市には資料館がありますが、今の資料館とはまた別のものを入れると。そういった資料館あるいは道の駅をインターのところに造るなどと言っていましたけれども、そんなことではなくて、その観光客の休憩する集うところに物産館等を造って、城下町の拠点になるようにする計画は考えてもよいのではないかという思いがいたしますが、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 国指定史跡杵築城跡については、令和４年度から令和５年度の２年間をかけて、国からの補助を受けて保存活用計画を策定するようにしています。これは今後、杵築城跡をどのように保存し、活用をしていくかを策定し、文化庁に認定を求めるものです。 議員提言の計画についても、貴重な御意見として賜りたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 令和４年度からというんですから、もう今年からですよね。初めて聞きました。 確かに保存計画を作る、これはよいことだと思いますけれども、その論議の中で先ほど言いました旧図書館、これは現在もうほとんど開かずの間になっておりますが、民俗資料館、これの利用についてはぜひ検討に加えてほしいというふうに思っております。 それから、旧杵築中学校跡地には、御殿の庭などの重要な遺構があります。今これもあまり整備をされていません。図書館の横にありますが、いろんな方の御意見を聞きながら保存活用計画を策定するかと思いますけれども、どのような体制で策定をするのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 保存活用計画を策定するに当たり、杵築城保存活用計画策定委員会を設置いたします。メンバーは、考古学の専門家、都市計画の専門家、文献史学の専門家、城郭の専門家、杵築市文化財調査委員、地元住民代表、
企画財政課長、
商工観光課長等で構成されます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） このような数の専門家を入れて検討していくんだということであります。 当然だと思いますけれども、ここは杵築市の一丁目一番地です。資料館の今、地図にも資料館・図書館の位置は一丁目一番地とあります。この広大な用地の利用は、城下町杵築にふさわしい観光の拠点としても考えるべきだということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 次に、
商工観光課長にお尋ねしますが、長い間ずうっと杵築市の活性化のためには宿泊施設の誘致が必要だと言ってきましたけれども、これまでどのような誘致をしてきたのか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増加により地域を活性化していくために、宿泊施設が少ない本市にとりまして、旅館やホテルの誘致は大変重要な課題と認識いたしております。 そこで、これまで幾度か全国ホテルチェーンなどと誘致交渉を行ったこともございますが、建設資金確保の問題や人気宿泊地の別府・湯布院に近いことから、誘致には残念ながら至りませんでした。 また、近年では、旧野上家整備事業の際に、同用地への城下町の景観に合った和風旅館の誘致交渉を進めてまいりましたが、突然発生しました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等によりまして、宿泊産業が低迷を極めることとなり、誘致交渉を断念せざるを得なくなったという経緯がございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 前から別府・湯布院に近いと、泊まるところは、杵築はもう住吉浜だというようなこともあってきました。 しかし、見方を変える人は、別府や大分に泊まって帰りにまた杵築に１泊して帰ると、あるいは空港から１泊は杵築でして別府や大分へ行くと、そういう見方をする人もいるわけですよね。しかし、それの施設を造る者が杵築の中でそれだけの力を持っている人はなかなか難しい、外部からもなかなか簡単には来てくれないという状況はありますけれども。 それでは、今も交渉を行っているようなこの宿泊事業者はあるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） コロナ禍が長期化しておりますので、宿泊事業者の宿泊施設の新規開設などは、依然として手控えている状況ですので、具体的な誘致交渉に至っている案件はございませんが、現在、ウイズコロナやアフターコロナに向けた旅行事業が徐々に再開されつつありますので、旅行会社に通じております知人を通しましてホテルチェーン数社に声をかけている状況でございます。 特に、野上家は城下町観光におきまして、お客様の散策範囲を広げる一つの拠点となり、また景観がすばらしい観光の要衝となりますので、今後もこの野上家用地をはじめ、市内への宿泊施設の誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） よく分かりませんけれども、私は、コロナはワクチン等で３年で、今年で収束をしていくと。完全になくなるということはないでしょうけれども、落ち着いていくんではないかなあと、そういう思いをしています。 かつて、ここで何度も論議をしてまいりました、野上家は杵築の中では２００人ほどの──私はよく知りませんけれども、人を雇用していた大きな料亭であったということ、杵築で一番大きな料亭であったということを聞いたこともあります。 この野上家は、昨年から今年、地域の方がきれいに草取りや整備をしてくれています。私は新たな提案を一つ行いたいと思いますが、旅館やホテルを造るにも温泉が要ります。温泉の話は、もう山香温泉で辟易したという方がおるかもしれませんけれども、やはり温泉がなければ困ります。かねてから私は、北浜、あの北台の臥温には温泉があったんです。今も北浜温泉として利用をしています。宿泊施設があります。 また、八坂川の川向こうのほうには三川、この三川の民家の方々が何軒か温泉を掘削して、一番温かいところは四十二、三度で、うちは全く加温も要らないと。四十二、三度です。ちょうどいい温度でありますが、そういう家はあります。 これは市が金がかかるわけですけれども、野上家敷地に５００メートルから７００メートルぐらい、温泉の試掘をしたらどうかという思いを私は持っておるわけであります。 かつて議会で先輩が──今もまだ健在なんですけれども、あの衆楽観を造るときには衆楽観に温泉を掘ったらどうかと。何をばか言うかなあというような、失礼だけれど。そんな思いを持ちましたけれども、やっぱりその先輩は町なかに宿泊施設を造るというのには温泉を掘ったらどうかという話も出たのを思い出しておるんです。町なかに宿泊施設を造るためには必ずこの温泉が必要になってきます。出ないことはないというふうに思うんですよね。 ふるさと納税、この四、五年間でも２０億円近く、昨年も８億円を超しているんではないかと、まだ詳しくは聞いていませんけれど。しかし、そのうちの半分は市が自由に使える、全国からの皆さん方の納税です。こんなありがたいものはないと思いますよ。ふるさと納税のことをここで論じることはないですけれども、その８億近くのうちの私がうれしいのは、２億は返礼品として杵築市内のブランド品、商店の皆さん方がそれを利用してくれる。全国に送ってくれる。もう夜も一生懸命、工芸品をつくっておる人もおるわけです。これからふるさと納税を伸ばすためには、もっと何か杵築のブランドでふさわしいものはないかな、ハモが何かもっと皆さんに送ることはできないかなと、そんなことをふるさと納税のときにはいろいろ思うわけでありますけれども、要はふるさと納税が６億、７億と、８億というふうに全国の皆さんが納税してくれたら、協力をしてくれたら、そのうちの半分は杵築市が自由に使える。今、財政課長、財政の立て直しの中では大変それもありがたいというふうに思っておるかもしれませんけれども、ただ、私は何かわけ分からんと言ったら悪いけど、あれもこれもに使っていったのでは、ふるさと納税でこういうことを杵築はやりましたと、それがないのではないかというふうな思いがしてならない。前にも何か言ったことがありますけれども。 ふるさと納税、これを使って温泉の掘削もぜひ考えてほしい。あのときに、あれで温泉を掘ったんだと。やっぱり出たと。こんなすばらしい温泉が出た。だって、水源のあの飲料水でも２か所も掘削をしたじゃないですか。だから、掘削をすると、試掘をすると、そんなに難しいことじゃないと思います。そんなにまた何千万も金のかかることじゃないと思います。ぜひ、そのことも今日はひとつ、もう答弁は求めませんけれども、お願いをしたい。 これから大分空港が宇宙空港として準備を整えていきます。将来、多くの人の動きが考えられます。そばにいる杵築市は誰も宿泊する施設がなく、国東や日出に宿泊するのを眺めているだけのまちになる。最近、聞いた話で、国東の安岐町、場所も聞きましたが、あまり具体的なことには触れませんけれども、大きな団地や宿泊施設の話があるということを聞きました。今のままでは、杵築市は何もかもマイナスの方向に流れていく。プラスにならない。議会もこのままでは情けないなと思い、提起もしていきたいと思いますけれども、庁内でもしっかり論議して、執行権の持った皆さん方が将来の杵築、５年、１０年、１５年先の杵築を考えて今の立場でやれることを少しでも取り組んでほしい。そういうお願いを申し上げながら、この項を終わりたいと思います。 そこで、もう一つお尋ねしますが、武家屋敷をリノベーションして宿泊施設をつくるという考えがあり、私もこれはいいことだと思い、これまでいろんな話を聞いてまいりましたが、執行部はどういうお考えなのかお尋ねをします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 現在、北台・南台をはじめとする城下町一帯につきましては、北台南台伝統的建造物群保存地区保存計画、城下町地区地区計画、歴史的風致維持向上計画、景観計画など、法定計画等に基づき、保存・修景事業を実施していますが、全体的なまちづくりについて明確なビジョンがないというのが現状でございます。 城下町一帯のまちづくりを考える上では、まず、目指すべき姿、まちづくり像について面的に定める必要があり、個々の建物の利活用、空き地対策、民間支援策等につきましては、このまちづくり像に沿って対応を行う必要があります。 そこで、今年度から職員によるワーキンググループを設置し、専門家の助言等を受けながら各計画の検証を行い、現時点での課題や問題点の抽出及び対策、庁内連携等について検討を行うことをしています。その後、市民やまちづくり団体等による策定委員会を立ち上げ、杵築地区における全体構想、グランドデザインを描いていきたいと考えております。 しかし、市所有の武家屋敷を宿泊施設とするためには多くの課題がございます。一つには、現在、武家屋敷は文化施設として、また、城下町観光の目玉となる施設として公開をしていますが、宿泊施設として使用した場合には、その公開ができなくなる可能性がございます。文化財調査委員会や杵築市伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員の御意見を頂きながら進めることとなります。 次に、武家屋敷のある北台・南台一帯は、都市計画上の用途地域が住宅専用地域となっており、ホテル・旅館業の建設・営業ができない地域となっており、宿泊業を行うためには用途地域の変更等が必要となります。そのほか、建築基準法や消防法、旅館業法などの基準を満たした建物の構造や設備等の整備なども課題となります。 したがって、多くの時間と予算を要しますが、杵築市の歴史・文化等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） これから選定委員会を立ち上げ、城下町のグランドデザインを描いていきたいと。私はまだ今頃こんなことを言い出すのかと、そういう思いでいっぱいであります。 過去、私は令和元年の９月の１１日に、まちづくり施設整備事業選定委員として市長より委嘱をされて、日本文理大の教授や立命館アジア大学の教授、そのほか、市からは副市長、皆さんが一緒になってこの委員会を立ち上げたと思います。ところが、その中で、地域のことが少しは分かった私が、大学の先生が２人もおるのにという話もしましたけれども、委員長をやれと言われてやってきました。有利な国からの補助金を利用した住吉浜テラス、ます田や、柳家等々、意欲を持った皆さんの努力で今成果を上げて頑張ってくれています。 なぜか私もファイルを調べておりましたら、机の前のファイルには、令和元年の１２月１３日、杵築古民家ツーリズム振興協議会というのが立ち上がりました。会議は第１回の会議がありました。これは、今答弁をした財政課長が商工観光課の課長としてこの中の１５人の中に名前が連ねられております。古民家ツーリズム振興協議会と、こういうのも立ち上げておるわけです。そして、今、少しメンバーは変わりましたけれども、この協議会の委員長も私がやれということで何度か会議をしてまいりました。 今考えると、どうして元年にこんなことを２つもやったのかなと、そんな思いもしておるわけでありますけれども、ある会社の方がアドバイザーとして２名入っており、その会社の方は、やっぱり城下町に大きな関心と目を向けてくれておりました。そして、まちをこういうふうにしたいということでありましたから、私はもう何でも現地主義なんですが、現地を見たい、やっているところは全国あっちこっちでやっていますから、どういうことをやっておるのか現地を見たいということで、ある会社が手がけた兵庫県の丹波篠山、ここは城下町ですが、京都に近いところの城下町です。古民家等の歴史的建造物を活用した宿泊施設、城下町全体をホテルにというのも、コロナの前でしたが、今の藤本議長、二宮議員と視察に行ってまいりました。そのときも聞いたんですが、何かやるにはクリアしなければならないことがあるが、旅館業法の特例適用、あるいは建築基準法の緩和等も可能になったというお話を聞きました。居住地域で宿泊を行うための先ほど用途の地域変更もしなきゃならない、用途変更もしなきゃならないという話も出ましたが、確かに用途変更も要ると思います。しかし、市が真剣に積極的に取り組めば、県を含めて用途変更ができないなどということはないと思うんです。 町なかに旅館やホテルがなかなかできないようであれば、杵築は武家屋敷に泊まれるというタイトルで、大原邸やどこでもと言っておるんじゃないんです。今、あんまり開業もされていない中根邸、これに風呂とトイレを設置して、二、三組泊まれるようにして、それだけではなくて、あとは周辺の古民家を借り上げたり改修したりする。食事場所、レストランとして一松邸が注目をされておりますけれども、宿泊すると食事をするところがないという杵築です。今、一番困っておるのは、観光といえば食べるところがない。少しの人数がまちを歩きよって「どこか食べるところありませんか」と言うから、「それはここで、あの豊和銀行の横に行ってみたらどうですか。あそこは洋食ですわ」とお話をしたら、五、六人がまた上ってくるんです。「どうしたんですか」と言ったら「入られないと断られました」と。スペースが限られています。もうそういうところしかないんです。あるいは宿泊場所がない。そういうふうなことで、今、杵築に来ている東京からの会社も、私も一、二度、会ってくれというから話を聞きました。市長も話を聞いたと思いますけれども、改修費用や借り上げ代を全部自前でやるというんですから、前向きに検討していってもいいのではないか。こういう人たちの力を借りる。全国ほかのところでもやっているんです。 文化施設も、先ほど課長が言いましたけれども、今は見る文化財から使う文化財へと、うちの専門員もそういうことを言う。私が聞いた。君たちはどう思うかという話を聞いたら、やはり文化財は見るだけじゃなくて有効に使っていくことも考えなきゃならない時代になってきていますと。国も使う文化財というコンセプトでバックアップしているという話も聞きました。ネットで調べたら「お城に泊まろう」というのがあります。「お城に泊まろう」、「城泊」と調べたら出てきますが、私も二度ほど行きましたけれども、愛媛県の大洲市、ここは一日１組２名、１００万円です。しかし、海外からも希望者があるということであります。しかし、あまりたくさんは宿泊をさせませんと。ここは１年間に３０日、３０組しか利用しないと。それでも１００万円で３０組が利用するんです。また、九州では、長崎県の平戸です。あの平戸城の天守閣、一日に６６万円。もうこんな時代なんです。 したがって、こういうようなことを申し上げておりますけれども、市長はどういうお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、真砂議員からもお話がありましたけれども、回答としましては、先ほど内野課長から話をさせましたように、こういうきちんとしたどういう地域にある武家屋敷かとか、それから、非常に重要なものであるから観光としても使えるし、そして宿泊等も、もう議員と基本的な認識は一緒だというふうに思っています。ただ、どういう業者さんであるとか、それからどういう使い方をするとか、そういったことはその場その場で考えるんじゃなくて、きちんとしたグランドデザインを、そしていろんな文化財であるとか、それから観光であるとか、また学術の権威の人たちも入ってもらって、時間はかかるかもしれませんけど、しかし、それは早く結論を出したいとは思いますけれども、いずれにしても、衆知を集めて杵築市全体の文化財のある場所、それから、経年劣化をしているところもありますし、それから、今すぐ宿泊ということになると、建築基準法ができるはるか江戸時代にできたとか、明治の初年にできたところもありますので、安全性も当然必要ですので、考え方としては正しいけれども、それに対して本当にそこが利活用ができるのかとか、それから杵築城のお話も大変参考になる大洲市であるとか平戸ですね、ただ、あそこも築後５０年を超えております、鉄筋コンクリートですけれども。そういう安全性の面も考えながら、それから宿泊になると、先ほど課長から話がありましたように、いろんな法律の要は安全性が確保できなければ観光どころじゃありませんので、その安全性、そういったところもお墨つきを頂けるようなそういった計画をきちんとつくって、そして、それからそういう利活用の委員会をきちんとつくって対応していきたいと、そういうふうに思います。 ただ、お話がありましたように、温泉が出るということはお話を伺って、日本国民は温泉が嫌いな人というのはあんまりいないので、歴史があって、そして温泉も出て、杵築ブランドでもありますけれども、非常に食べる物もおいしい、海の物も山の物もあると。そして、これから先、宇宙港もどんどん活用ができてくると、歴史と食と温泉と、そういうおもてなしの心もあるということであれば選ばれないわけはないと思います。それから、別府市長さんともお話をするところがあった。先ほど真砂議員から話がありましたけど、３泊４日とか、１週間とか泊まるうち、最初の１泊とか、最後の１泊、２泊を杵築でということも別府市長さんも、別府でずっと泊まるだけじゃなくて、日出であるとか、杵築であるとか、そういった圏域でそういう観光の売出しもいいなというふうな形で、日出、杵築、別府でそういったこともこれから観光に生かしていきたいというふうに思っています。 きちんとしたお答えというのはできませんが、ただ、きちんとしたベースであるところに英知を集めて、きちんとしたグランドデザインを考えて、そして、それを皆さん方、また、議員の皆さん方とか、それからいろんな業者さんのお力も受けながら、その理念に沿った形で実施していくと。当然、観光というのは、文化財というのは利活用しなければ何の意味もありませんので、その点もよく肝に銘じながら頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 今、まちの中、７時を過ぎたら町なかを歩いている人はおりません。これは宿泊する人がまちを歩いてくれれば、夜、店を開ける飲食店や新たな居酒屋等も生まれてくるのではないかなと、そんな思いをまちを歩くたびに思うんです。市長が町なかの活性化を目指す。今言われたように、杵築にも宿泊をしてもろうて、もういろんな論議は私は結構だと思っているんです。先ほど言いましたように、いろいろ委員会をつくったり何かして、杵築の中ではもう相当なメンバーです。農業の代表で富来征一議員、あるいは金融団の代表、いろんなメンバーが１５人も入ったり、８名入ったり、大学の先生まで入れて３年も４年も論議をするとやってきても、それが具体的な緒に就かない。なぜなんですか。庁内でもっとしっかり論議をして、そして市長のリーダーシップで、これはいいことだからやるんだというようなことがなぜできないんですか。いろいろクリアしなきゃならない点があるんだと。分かりますよ。しかし、それは市長が県に行ってこい、調べてみよ、自ら県に行く、そういうふうな形の中で、先ほど言ったように、用地の問題なんかいうのはそんなに難しい問題じゃないと思うんです。できないと言うのなら、もうこういう話は駄目です。できないことはないんじゃないですか。 今朝の新聞に、よそのことを言って悪いけど、別府の長野市長が３選するかしないか議会で尋ねたら、まだ返事がないと。しかし、１０年やりたいと思ってきたことは、１０年やってきてこそ、自分のやりたいことはほぼ解決じゃないけどできると。ということは、まだやるって意向もあるのかもしれませんけれども、市長はもう３選して９年目に入ったんです。これから残された期間がそんなに長くは、市長も４期も５期もするわけじゃないと思います。元気なのか分かりませんけれども、何期しても構わないんですけれども、しかし、その中で、なぜこんなに話が論議ばっかりみたいなことやら、あるいは計画をいろいろ皆さん方がやるけれども、それが前に向かって身になるものになっていかないんですか。大変残念に私は思っております。杵築のいろんなことが話のじょで前に進まない。 まちづくりなんかいうのは、先ほど言いましたけど、私は２つのファイルを持っていますが、ここのメンバーを見たら、こういうメンバーで何回会議をしても、あとは誰がやるんかということになるわけです。我々はこういう場でも口幅ったいことをいろいろ申し上げておるだけでありますけれども、やっぱり執行権を持った皆さん方がかつての市長のように、私たちが反対をしても、それではほかに何かいいことがありますかと。これ以上のものがありますかと。これはぜひ残したいと。そういうことで９つの文化施設やらいろいろつくってきたじゃないですか。北台の能見邸で食事をさせる。これも私は本当にすばらしかったなと、よかったなというふうに思っています。 もう一つ、最後に、その城泊のところのネットを見ていましたら、あらあらと。臼杵城です。大分県と括弧書きしてあります。戦国時代の大友宗麟によって築城されたと。この臼杵がお城周辺の武家屋敷を活用して、まるでタイムスリップしたかのような雰囲気の中で、豊かな自然や食などを満喫する特別な体験ができる宿泊サービスを検討中なのだとか、実現するのが楽しみですねと、こういうふうなことを全国にも発信しているんです。タイムスリップしたようなまちなんていうのは、臼杵も確かにいいところありますけれども、杵築は負けていないと思います。どうぞしっかり頑張ってもらいたいと思います。 あとは午後からの質問で伺います。
○議長（藤本治郎君） ここで、午後１時１５分まで休憩いたします。────────────午後０時２０分休憩午後１時１５分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １７番、真砂矩男議員。
◆17番（真砂矩男君） それでは、質問の２番目に入ります。 農業用ため池について、過去も質問した経緯がありますが、現在大分県下には２,１４１の農業用ため池があるということが先般新聞に載っていました。杵築が一番多くて三百十二、三あるわけでありますがと聞いていますけども、現在改修を実施している池及び新たな要望を受けている池の件数は幾らでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えいたします。 今年度改修を実施中または改修予定のため池は昨年度からの繰越分も含めて１１の池です。 また、新たに改修要望を受けているため池につきましては、現在３つの池であります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 昨年からの繰越しを含めて１１件も、１１のため池を改修すると、大変ありがたいことだと思います。国も県も市も相当な金がかかるわけでありますけれども、現在このため池の整備を行う場合の国、県、市の負担割合はどうなっているのかと。 また、昨年度まで、ため池下流に５戸以上の被害を受ける人家がないために地元負担が発生していた地区があったわけですけど、今年３月に私ども知事に新年度の予算要望したときに、知事のほうから池の改修は今年度より撤廃するというような話があったんですが、そのことはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） ため池の整備などを実施する場合の負担割合については、現在国が５５％、県が３４％、市が１１％となっており、昨年度まで被害想定内に人家等が５戸以上ない場合、地元負担が１％発生していましたが、県下の土地改良区など農業関係団体から県知事へ負担軽減について要望した結果、今年度より市の負担率も３％下がり、地元負担についてはゼロ％、負担なしとなっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 今、私の近くの東下司に池があり、またこれは３年前から工事にかかっております。また、西下司という池もあります、すぐ横に。これが昨年から工事にかかっています。 東下司はスタートから下の公民館や民家があるというので地元負担はありませんでした。ところが西のほうは田んぼだけで、こども園があるけども道路から離れた右側のほうにあるんで該当しないということで１％の負担。まあ１％と言っても２億であれば２００万出さなければなりません。昨年度だけでも、この西下司のほうは約９０万円ちょっと地元負担で支払いをしています。これは完成までには私も２００万ちょっとかかると。 前は２％のときには５００万近くかかるからもうやめようと、改修はしないということだったんですが、１％に知事がしてくれたときに、それなら１％ならやろうかというのが、２６年度に１％になったんです。今回これがゼロということですが、去年からかかっているんですが、去年の分は返してはくれないでしょうけども（笑声）今年の分はもう払わなくてよいのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 今年度の負担については、先ほど申しましたように、地元負担については負担なしということでありますので、今年度は負担がありません。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 分かりました、ありがとうございます。本当に１％と言っても今のように１００万近く払わなきゃならんわけで、地元の皆さんからとったら本当に大変なんです。 そこで、ため池の高齢化池の利用の関係で、これを廃止したいという要望があるわけですけれども、杵築の中にもありましたが、何件ぐらい出ておるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 現在杵築地域と大田地域で各１つずつ廃止要望があり、事業採択を受けまして、今年度工事を実施する予定があります。 また、今後廃止に向け、地元から要望書が提出され、協議を進めているため池は１件あります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 私は、かつて竹中課長のときに、令和２年度中にため池の防災工事推進計画をつくるということを聞いていたんですけども、これはできておるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 国において、防災重点農業ため池に係る防災工事等の推進に係る特別措置法が令和２年１０月１日に施行され、その第５条に、都道府県知事は、防災重点農業ため池を指定したときは、基本方針に基づき防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画を策定するとなっており、大分県では令和３年４月に計画を策定済みで、今後１０年間、この計画に基づいた工事等を順次実施していく予定となっております。 この計画において、杵築市内の２５の池を対象に防災対策工事を実施する計画であります。 また、この計画に基づき、県が防災工事の実施者に対し技術的な指導、助言等の援助に努めるものとし、土地改良事業団体連合会の中にため池保全サポートセンターを設置され、ため池管理者からの相談に応じることや事業等の実施に要する費用についても、国の必要な財政上の措置を受けられるようになっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 竹中課長のときに私は勘違いしておりましたが、杵築市独自のものをつくるんだなとそう思っていましたら、各市町村が出したものを県がつくって国に出すというような形のもので、県のほうで取りまとめたんだぞということですね。 その中に２５のため池を杵築市は改修を１０年間にやってくれると。もちろん今の１１も含まれていたと思いますけれども、大変大きな数だと思います。 池の改修は、すぐに二、三億と金もかかることであり市の負担も伴いますけれども、今のようなゲリラ雨あるいは百年に一度どころか最近テレビで千年に一度の雨だというような話も出ておりますが、そんな降雨量になると、防災計画もしっかり備えてが必要になってきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それで一つ要望なんですけども、池の改修にかかったら、今東、西もそうなんですが、西下司がもうとっくに改修が終わっておるはずなのが、いまだに２年かかっても改修が終わらん、３年目に入りました。なぜそんなことになっているのかということで、業者にもまた県の水利耕地事務所にも聞きましたら、土手に使う土が、あの粘土層ですね、刃金土といいますが、刃金ですね、刀の。上に反っているから、あの土手のことを刃金土というんだそうですけども、あの土がなかなかないんだと、そういう話で今も土がないということで、東下司が工事がストップしています。 工事がストップするということは、田んぼがつくれないということになります。幸い東下司も西下司も、あの白水の池からずっと谷川に水が流れるようになっていますが、谷川の途中から東下司の池に５００メートル、本当に先人の取り組んだのはすごいなと思うんです。何も機械のないときに何十メートル下を隧道を５００メートル掘っている。私はもうその隧道は使えないんじゃないかという話をしたんですが、いや、水が流れますということで、その代わり白水の水をくれということでしたから、それはもう大丈夫だという話をして、もし足らないときは下司の人が諦めるということで、その水を使っておるんですが、今年もそれで田植えができるわけであります。 しかし、土がないというのは、農家の人から１年の耕作を休むのはいいけども、２年間も休んでと言ったら、あんたたちほんなら給料も何ももらわなくて済むのかいと、私たちどうしようというのかいという、やっぱり質問が出たりしたこともあったわけです。２年間、３年間も耕作を休む。今、西もまた土がないという状況になってきています。 ですから私は、池の改修にこれからまだ１０何本もやるわけですが、池の改修にかかったら、できるだけ近くに土捨て場あるいは土の取り場をつくるんでしょうけれども、欲しいんでしょうけれども、やっぱり池の改修はもうするのは決まっておったら、粘土層をどっかで探しておくと。これはやっぱり調査もしなきゃならん、検査もしなきゃならん、そういうことですから。 やっぱり役所が、杵築の中では奈狩江のほうにいて真砂土のとこで粘土層なんかいったってないでしょうけども、あるとこは北杵築でも八坂でも東でも、そういうところを探しておって、それで土を使うということをやってほしいと。白水のときも土がなくて、横の山から取る予定だったら、それが使えないということで速見インターの近くから、あの高速を土を運んだという経過もあるんです。 そういうふうなことですから、これは要望ですけども、この前は県にも、水利耕地事務所にも言いましたけども、もっと早く土を探しとってもらわないと計画どおりに工事が進まんではないかという話もしたんですけど、お願いをしておきたいと思います。 最後に、ため池の関係だけじゃなく今度は、杵築には石山と鍋倉のダムがありますけども、このダムの水はダムから石山には１３か所ため池があって、そこにパイプラインで水を引いております。そして田んぼ等には支線で水を、幹線もありますが、幹線が石山で１１キロ、支線で約６キロ、鍋倉ダムは各横城や奈多や狩宿や野辺や守江や３７か所のため池に幹線で８.５キロ、支線で６キロ弱のパイプラインで水を引っ張っていっています。 ところが、このパイプラインが七、八年ぐらい前から、突発的にパイプラインが破裂するという事故が起こっています。１回事故が起こると８０万、１００万かかるわけです。これはどうするかなと。改良区でそんな金はないということで心配をしていましたら、幸いにも国、県、市の補助金があって、地元は１０％でよいということでした。 今年の３月にも知事に、この県の負担金のあるいは予算の確保してほしいと。去年、石山で５件、鍋倉で５件、今年に入って既に２か月ちょっとでありますけども、奈多で１件、西溝井で３件、中ノ原で１件、パイプの破裂が、突発的な事故が起こっています。 この事故は、以前は田んぼだけでしたから、６月から９月ぐらいまで水を引っ張るということでよかったんですけども、今は今日も話が出ましたが、野菜をあるいはイチゴやネギを作っているわけです。先般事故が起こったのは２週間ほど前に、イチゴ農家の方が破裂をして自分のところの水が止まったと。水を勝手に止めたら困るじゃないかと言うから、しかし破裂したところを直すためには早く措置をせないかんと。そして３日間水が止まると言うたら、それは困るという話でしたけども。 本当に今、この畑作の場合は、１週間も水が止まるということはできないわけで、そういうふうなことでこの突発的な事故に対して、いろいろと計画をしなきゃならんと思っていますけれども、その事故の原因や対応、そういったことについてちょっとお尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 杵築地域にあります農業用かんがいダムの石山、鍋倉、２つのダムですが、ダムの竣工からそれぞれ４０年と３０年が経過し、施設の老朽化が目立つようになっております。 ダムから農業用水をパイプラインで農地まで引いていますが、パイプ本体の材質の劣化による破裂やパイプの接合部分などから水が漏れる漏水事故が多くなってきており、事故が起きるたびに地域農業水利施設保全対策事業により施設を管理する杵築市土地改良区へ１０％の工事負担金を納めていただき、その都度修繕を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 本当に最近事故が多くなって、特に石山の場合はまだ石綿管を使われておるとか、そういうふうなことがありますから、耐用年数から見てももう時期が来ておるんじゃないかというふうに思います。 これも知事に我々の要望を、予算要求のときに私が去年だけでも１０件も突発的な事故が起こりましたという話をしました。それは多いなということでしたけども、ただ知事から返す言葉で言われたのは、もう年数が４０何年、３０何年たっておれば、新たな更新計画を立てて計画的にやっていかないといけませんねという話でした。まさにそのとおりなんですね。 計画的な更新を考える必要があると思いますけれども、改良区だけでは荷が重たいわけですね。更新の計画あるいはまた、これもいろいろ農業水利施設の保全対策事業とかいうので、市が１２％、地元が３％ということがありますけれども、荷が重たいということを踏まえて申し上げておきたいんですが、やはり市が力を貸してほしいということを申し上げたいと思いますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） パイプラインの耐用年数は、材質にもよりますが最長でも５０年と聞いており、ここ最近の突発事故の対応の多さを考えると施設の急速な老朽化が進んでいると思われます。橋梁やトンネルなど様々な社会インフラと同じように農業用パイプラインについても施設ごとの調査や劣化度の診断を行い、その結果を基に計画的に状態の悪い箇所から補修の実施や機能低下が見られる場合は更新整備を行うことにより、施設の長寿命化を図りライフサイクルコストを低減するストックマネジメントの手法の導入が必要と考えられます。 過去の経緯を調べてみますと、平成２３年度に大分県東部振興局日出水利耕地事務所が県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の委託業務を行っており、その中で石山、鍋倉両ダムのパイプラインの保全計画書を作成しております。 その後、日出水利耕地事務所とダム施設の管理主体である土地改良区が一部施設の更新の協議をしたようでありますが、更新をされていないとのことです。 保全計画を策定して既に１０年が経過していることから、再度県へ両ダムの機能診断委託業務をお願いし、その結果を踏まえ土地改良区とも相談し、専門的な技術を有する土地改良事業団体連合会の協力も求め、施設の補修や整備、更新に取り組み、農業用水の安定的な供給ができるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） つくった施設は老朽化するわけですが、それに対する更新、改良区としても基金の積立て等もやっておりますけれども、先ほど言いましたように非常に荷が重たい大変な事業になるなと。上水道でもそうですが、水道管の取替え簡単にいくわけはないわけですけれども、このパイプラインも今言いましたように、４６年、３０何年とたっておりますので、一つ更新もしていかなきゃならんと思います。よろしくお願いしながら今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ７番、阿部素也議員。（７番 阿部素也君質問席に着く）
◆７番（阿部素也君） 議席番号７番、壱五一会の阿部素也でございます。今日は６つの質問をお願いしておりますので、早速ですけれども、１つ目の質問から入らせていただきます。 １つ目の質問ですけれども、火災発生時の初動体制についてお聞きいたします。 同じようなことを平成２９年３月の第１回の定例会でもお聞きしております。その年の１月に発生した山香町の下市地区での火災の際に、市の担当者への第一報から団員の招集までかなり時間がかかったというようなことで、そのことについてお聞きしたところです。 ５年前になりますけれども、この山香の下市地区、中山香駅の真裏になるところなんですけれども、人家火災でした。ここは山香の消防の出張所から直線距離で１００メーターぐらいのところにある。立石川を挟むものですから現場までは迂回しなければならないんですけれども、出張所からは目視可能なところなんです。 １月の早朝ということでしたから、まだ暗い時間だったというようなことで、そういうようなことも難しい条件もあったかと思われますけれども、市の担当者の前の消防署への一報から団員の召集まで２７分かかった──確か２階建ての家だったと思いますけれども全焼しまして、そのときは団員よりも先に駆けつけて消火活動を手伝っていただいていた住民の方が、ガスボンベが爆発した際にやけどを負うというような火災だったと思いますけれども、それで団員の出動要請が遅かったのではないかというような質問をさせていただきました。そのときの市のお答えは「通報では人家火災かどうか分からなかった、そういう場合は方面隊長さんなどが現場を見に行って協議の上で団員の召集をかける」というようなことでしたけれども、それならば以前のように消防署から直接サイレンを吹鳴してもらうようにするとかして初動に遅れが出ないようにしてほしいというようなお願いをしたところですけれども、今年の３月、これは山梨県北杜市でのことです。昼間の火事にも関わらず、お一人が亡くなられて３３棟が全焼するそういった大きな火災があったそうですけれども、この北斗市では、団員の召集は市の担当者が現場に到着したのちに防災無線で行うようになっているということのようです。無線が流れたのが火災発生から１時間半後だったということで問題になっているようですけれども、北斗市の火災発生時のマニュアルということで掲載されていた記事からですけれども、「防災担当者が火災現場を目視で確認し必要と判断すれば防災無線を流すよう市役所か総合支所に連絡する。一方、電話でも地域の消防団に出動要請する」と、そういう記事でございましたけれども、改めてお伺いいたします。 杵築市では、消防団員の出動要請の判断はどのように行われているでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 消防団の火災出動の要請についてですが、住民等から杵築速見消防組合に火災発生の連絡が入りますと消防団の団長、中隊長及び危機管理課、山香振興課、大田振興課の担当職員に杵築速見消防組合から火災発生の情報がメールで送信がされます。受信後、団長と危機管理課でメールの内容を確認し、出動の判断をしています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。住居火災とそれ以外の火災では、団の出動要請の判断に違いがあるというようにお聞きしていますけれども、そのことについてはどうなっているでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 建物火災では、杵築速見消防組合からのメールを受信後、団長と危機管理課とで出動分団を確認し、直ちに団長から中隊長に出動の要請を行い、同時に危機管理課から団員に一斉メールで出動要請を行っております。その他火災、例えば野焼き等の延焼等につきましては、メールを受信後、杵築速見消防組合から現地の状況等の連絡により出動の判断をすることになりますので、その場合でも地元団員等に現場の確認等を依頼するなど、情報を早く収集し出動できる体制を整えているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ということは、建物火災であればすぐに団員の召集というようなことですね。分かりました。 それでは、サイレンの吹鳴について、これはどのタイミングで行われるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 団長、中隊長と確認をして団員へのメールを送信したあとに吹鳴するようにしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。メールを送信したあとに、それもそのあと自動的と申しますか、メール送信、そのあとサイレン吹鳴というようなことで連動していくというようなことだと思いますけれども、そのサイレンの吹鳴についてですけれども、私は山香地区に住んでおりますので、火事のときはサイレンが鳴るのが当たり前だと思っておりましたけれども、旧杵築市のほうではサイレンの吹鳴は行っていないというようなことですけれども、これについて。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 杵築地域のサイレン吹鳴を中止した時期は、はっきりは分かりませんが、分団長以上に配備をしておりました消防無線の受令機を効果的に使用することや携帯電話の普及により、メールにて火災情報を正確に周知する手段ができたことからサイレンの吹鳴を中止したものと思われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ５年前お聞きしたときのお答えでは、旧杵築市ではサイレン吹鳴を行っていないが、山香地域では平成２３年の消防本庁舎移転新築に伴い消防指令が集中管理となった際に一旦サイレンの吹鳴を辞めたが、消防団及び住民からの要望があってサイレンが復活したとこのようなことでしたけれども、全国的に見てもサイレン吹鳴を行っているところと辞めたところと、いろいろのようですけれども、杵築市としてこのサイレン吹鳴の必要性についてどのような認識か教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） サイレンを吹鳴することで、広範囲に火災の発生を周知することができる認識をしておりますが、火災現場の位置や状況等を詳しく周知することができないことから団員への周知につきましては、メールの送信、サイレンの吹鳴というふうな順番で考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ということは、団員の召集は基本的にはメールということになるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 団員に送信するメールには、火災の内容や現場の地図も添付することができ、同じ情報を同時にかつ正確に団員へ周知することができることから今後もメール送信による団員への周知を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。市から団員にメールを送信するためには事前にメールアドレスを把握、登録しておく必要があると思われますけれども、全ての団員が登録されていれば問題ないと思われますけれども、実際にはそこまで至っていない。メール登録者の割合について教えていただけますか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 令和４年４月１日現在の団員数５４１名に対し、登録者は３２０名となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 団員数５４１名に対し、３２０名ということですけれども、約６割、そうすると残りの４割の方に対しての連絡はどうするのか、あるいはメール送信が万能であるということはあり得ませんでしょうから、それを補完する手段はどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 団員にはメールアドレスの登録を推進していきたいと考えております。また、毎年４月に団員の入退団に伴い、団員が所属する各分団や部の連絡網を確認していただいておりますので、情報伝達はできていると考えております。 今後も分団長以上会議等でメールアドレスの登録や連絡体制の周知、徹底を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。この質問の趣旨は、先ほど御紹介させていただきました３月の山梨県北杜市での火災での問題点が５年前の山香での下市での火災のときに私が指摘したようなこととよく似ているなと思いましたので、今回このような質問をさせていただきました。改めて、山梨県の北杜市さんでの３月の火災のような事態になる可能性はないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 杵築速見消防組合からの火災発生情報を収集後、速やかに消防団の出動の有無を判断し、メール送信による団員への周知を行うことで初動体制に遅れがないよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） よろしくお願いします。 このたび、消防団員に対する処遇が大きく改善されました。団員の一人として大変ありがたいことだと思っています。 一方では、それには消防団に対する期待も伴っているということを自覚しなければならないとも思っております。杵築市市民の安心安全のために市行政と消防本部、消防団の３者が一致結束協力していくことが最も大切なことだと思っております。梅雨に入りまして、特に危機管理課の皆さんにおかれましては、気の休まることがない季節となりましたけれども、今後とも何とぞ市民のために御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。 それでは続きまして、山香温泉「風の郷」について質問させていただきたいと思います。 今年のお正月から休業しています風の郷温泉ですけれども、杵築市のほうにも早期の再開を望む声が届いていると思われますけれども、私も「どげなっちょるんかい」とか「次、誰がするんかな」とか、そういったようなことをよく聞かれるわけでありますけれども、正月以降、風の郷の現在の状況がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 施設の閉鎖後は、施設管理を担う会計年度任用職員２名を配置し、施設全体を良好な状態に保つための清掃、草刈り等の維持管理や温泉プラントの故障を防ぐための源泉処理などを行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 確認なんですけれども、施設の閉鎖後は２名の職員さんが源泉処理などを行っていただいているということですけれども、あくまでこれは再開に向けての、とういうようなことでよろしいですね、もうこれで終わりか、みたいなことをよく聞かれることもあるもんですからね、改めて確認です。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 施設をそのままにしてますと痛みますので、また温泉が、源泉の質がいいということで、そのままにしておりますと詰まりますので、今処理しておりますので、これはあくまでも再オープンに向けた施設管理を行っているということです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） それで、これまでも議会でも私以外にも複数の議員さんたちがこの風の郷のことについて質問されて来られたわけですけれども、私の認識では今後施設の改修に向けて市の方で動かれているというように認識していますけれども、これについて教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 現在、温泉施設の改修に係る実施設計により、温泉システムの改修方法の検討、協議を続けております。 また、株式会社大銀経済経営研究所の施設等維持改善調査で報告を受けました改善計画を参考に外塀や宿泊棟など温泉施設以外に改修が必要な個所の洗い出しや改修費の算出などを行っております。 なお、温泉施設やその他改修が必要な個所の改修工事は令和５年度を予定しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今いただいた答弁の中に、大銀経済経営研究所の調査を参考にというようなお話でしたけれども、その内容については私もこれまでに議会でも取り上げてきていますので、承知しているつもりなんですけれども、終始改善のための宿泊棟の増設などにも及んでいたと思います。その大銀経済経営研究所の調査結果をどう反映させていくおつもりなのか市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 外塀や宿泊棟など温泉施設以外に改修を行う個所は、新たな指定管理者との協議により予算の範囲内で決めていく予定でございますが、大銀経済経営研究所から報告を受けました改善内容を取捨選択しながら既存施設をうまく活用することにより、最小限の改修にしたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今度、工事をされるということなんでしょうけれども、その後これまでどおり、これまで指定管理ということでお願いしてきたと思うんですけれども、今後もこれまでどおり指定管理の方式でお願いするというようなことになるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 山香温泉風の郷は、築２０年を経過し施設がかなり老朽化しておりますので、市の責任としまして施設を改修、管理していく決断をし、これまで老朽箇所の改修工事等を行ってまいりました。今後も山香温泉風の郷再開に向けまして温泉施設等改修を行っていく予定でございますので、再オープン後の山香温泉風の郷の運営につきましては、市が所有する施設を管理運営していただく指定管理者制度により運営をしていくという予定にしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） これまでどおり、その運営は指定管理者制度によりというようなお話でした。施設の老朽化というようなお話もありましてけれども、コロナ禍や今の経済状況を鑑みましても指定管理方式が私もベストだと思っております。 それでこれは、私以前からお願いしてきたつもりですけれども、これまでは基本的には管理料を支払わずに運営していただいていたはずです。しかし、市の施設を適切に運用していただくためのきちんとした経費の積上げによる必要最小限度の指定管理料を支払っての運営再開も検討する余地があると私は思っております。このことについては、今日はこれ以上は申し上げませんけれども、今後、指定管理の業者さんを誰かにお願いしなければならないというようなことだと思います。この方法についてなんですけれども、山香地域の区長さん、それから自治協の会長さんなどが参加されている、今のところはまだ任意団体ということになるんだと思いますけれども、そちらのほうから地元由来の法人を立ち上げるので、風の郷の運営を任せてほしいというような要望書が出ているはずです。 一方で、市議会の私有財産利活用の特別委員会でもこの風の郷のことについて協議されているというふうに認識しております。この期に及んで私のほうからその選定方法についてどうこう申し上げるようなことは慎みたいと考えますけれども、１月まで指定管理をしていただいた別府の事業者さん、この方も山香町出身の社長さんでしたね。その前の管理をしていただいていた──ほぼ山香の方ばかりだったですかね、を中心としたＮＰＯ法人さんたち。現実問題いずれの方も杵築市との関係は正直申し上げて最悪の関係になっていると思うんですよ、このことをやっぱり市として真摯に受け止めていただきたいんです。なぜこんなことになったのか、コロナ禍でというようなことがよく言われますけれども、どう見てもそればかりじゃないです。いろんなお話、市民の方から、あるいは、ほかの議員さん方からもいろんな意見をお聞きしますけれども、公募を直前の２回については、私もつぶさに拝見しておりましたけれども、結果的にはやっぱり失敗に終わっているんですよね、ですから、これから工事にかかって、それから新たな指定管理者の方にお願いしてやってもうんでしょうけど、いずれにしても風の郷を長く続けていただくように杵築市全体の将来を見据えたときに風の郷をどうするべきか、今一度よく考えていただいて、まじめに本当に選定していただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、公募の挙げ句、前の方、それからその前の方との人の関係は、結果的にかもしれませんけれども、こういうようなことになっているわけですから、そこら辺のことをいま一度思い返していただいて臨んでほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それから、この風の郷の再開の時期、予定、これについてもよく聞かれます。それについて今の市の予定といいますか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 温泉施設やその他必要な箇所の改修工事は、令和５年度に実施され、当年度中に工事が終了する計画となっておりますので、施設はその工事の終了後、令和５年度中に再オープンとなる予定となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、令和４年度です。令和５年度中というと、最も長いときは来年、再来年の３月末。今のお答え、令和５年度中というお答えでしたけれども、最も長く見ればそういうことになると思うんです。今度の改修工事の予算を国の交付金とかを当てにせざるを得ないような状況であるこの杵築市にとっては、やむを得ない、しばらく我慢してほしいというようなことを市民の方にもお願いするしかないのかもしれませんけれども、市民の方に聞いても、私もやっぱりちょっと長過ぎる。もうその頃になったら、風の郷、あったなみなたいな話になります。ですから、何とかこの方向でいきます、５年度中でいきます、お願いします、こらえてくださいみたいな話でしようがないのかもしれませんけど、その中でも少しでも前倒しオープンができるようにお願いしたいと思います。 ただ、もう休みに入っています。そしてこれだけ、こうして私、質問させていただいていますけれども、山香の方も心配しています。杵築市、市民全体の方も御心配いただいていると思うんです。そして、その挙げ句に再開したはいいけど、何処あたったんかえみたいな、そういうことだけにはならないようによく検討していただいて、リニューアルの際にはもう派手に宣伝していただいて、もちろん市民の方もそうですけど、お客様が来て、よかったな、風の郷よくなったなと、こういうふうに言われるようにお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 風の郷のことについては、以上で終わりたいと思います。 続きまして、地域公共交通のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） これは３月のこの前の議会で、私どもの会派の堀典義議員が地域公共交通、とりわけ高齢者などを中心とする外出移動困難者への支援について質問いたしました。それに対する市のお答えの中で、住民自治経営会での取組を検討しているところがあるというようなお答えだったと思いますけれども、このことについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） お答えします。 ３月議会では「民間路線バスやコミュニティバス停留所までの移動も厳しい方がいらっしゃる。特に高齢者の方は、移動に加え、バスの乗り降りも手助けが必要な場合もあり、こういった買物や通院、その他外出など、生活に密着した地域公共交通が重要で、地域やＮＰＯでの取組ができないか」との御質問でありました。その際の答弁としまして「１つの地区ではありますが、運行ボランティアの方を募集して、地域内における移動について支援ができないかというような計画を検討しております」とお答えしております。 計画の検討内容につきましては、コミュニティセンターを拠点の停留所として位置づけ、地域内は運行ボランティアの方が利用者の御自宅からセンターまで送迎、移動支援を行うといったもので、利用者の乗っている時間の短縮や経費の削減ができるのではないかとの構想でした。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、コミュニティセンターを拠点の停留所として位置づけてというようなことでお答えいただきましたけれども、結局それで、その後どうなりましたか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 検討の中では、移動支援の対価、いわゆる利用料金を頂くことを想定しておりました。料金を頂く場合は、自家用有償旅客運送となりますので、大分県への登録が必要となります。この登録の条件としまして、運行事業者がＮＰＯ法人等であることや、車両の確保、運行管理の確立、そして２種運転免許保有者、または１種運転免許保有者のうち、自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習を受講した運転手の確保が必要となります。 なお、この講習は、大分県では受講できる施設がありません。その上で、
住民自治協議会が移動支援を行うということについて、行政や、路線バスやタクシー等の運送事業者、学識経験者、住民等で組織する杵築市地域公共交通活性化協議会の了承が前提となります。このような様々な条件を解決しなければなりませんので、今すぐに取り組むということは厳しいのではないかという結論に達し、現在は進んでいない状況です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 結局、なかなか難しかったというようなことで終わっているようです。今のお答えの中に、自家用有償旅客運送、これがキーワードになると思うのですけれども、なかなかお金を頂いてというようなことで、いろんなハードルがあるというようなお答えだったと思います。私も循環バスをたまにですけれども、利用いたしますけれども、乗っていて、果たしてこれでいいのかなといつも思いながら利用していますけれども、今後この、今回はちょっと難しかったというような話だったんですけれども、市として今後この地域公共交通についてどう考えておられるのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） まず、地域での取組について御説明します。
住民自治協議会などの地域での取組につきましては、先ほども申し上げましたが、運行形態の検討、運転手の確保、運行調整を行う事務局体制の問題、そして何より財源の問題があります。他県の一部地域では、地域組織が取り組んでいるところもあり、そのほか民間企業などのエリアスポンサーを募り、専門の団体が運行システムを構築し、運行している事例もあることから、こういった情報をさらに収集し、また他の自治体での取組も参考にしながら、その地域に適した運送を導入できないか検討していきたいと考えております。 今年度は、杵築市地域公共交通計画の策定も予定しております。市民アンケートや、公共交通の利用状況調査を行い、地域のバス、タクシー事業者とも情報交換し、民間路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーを含めた地域交通の在り方を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。今のお答えの中にも杵築市地域公共交通活性化協議会ですか、今のお答えにもありましたかもしれません、その前にも
住民自治協議会が移動支援に取り組もうとすれば、杵築市地域公共交通活性化協議会の了承が前提とおっしゃられていたようですけれども、その活性化協議会、これはどういう会なのか教えていただきたい。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 協議会は、会長に副市長、副会長に区長連合会の会長、委員としましてバス、タクシー運送事業者の代表や、県の関係機関、その他大分大学の教授や、大分運輸支局長等にも参加をいただき、会は１４名で構成されています。それと、協議会での検討事項ですが、コミュニティバス路線の検証・検討、停留所の設置、それから利用料金の改定等について協議しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。今度の議会にも補正予算としてこの協議会への負担金が上がってきています。地域公共交通計画の策定経費との説明だったと思いますけれども、お聞きします。この計画が法的に必要になったということだったと思いますけれども、このことについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 今年度策定する杵築市地域公共交通計画は、令和２年の地域公共の活性化及び再生に関する法律等の一部改正に伴い、全ての
地方公共団体において計画作成が努力義務化され、法定協議会となる交通活性化協議会での協議、合意形成が必要となっています。また、この計画の内容ですが、バスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じ、自家用有償旅客運送やスクールバス、福祉輸送、病院、商業施設などの送迎サービス等、地域の輸送資源を盛り込むことで、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保するということを目的としております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、杵築市地域交通計画について御説明いただきました。私の前の真砂議員さんもおっしゃっておられました、計画、計画というようなことですね。計画をつくらなくてはいけないという、法的に必要になったということだと思いますけれども、計画、計画、もう計画、いいですというようなお話だったと思いますけれども、そうは言っても市のお金を使って計画を作らなくてはならないわけです。恐らく外部の方に委託して計画をつくるというようなことになるのでしょうけれども、できるだけ市の実情に合ったものをつくっていただくようにお願いしなければならないと思っています。 以前にも一般質問で紹介させていただいたと思いますけれども、国土交通省が地域での取組の、この公共交通に対する取組です。優良事例をホームページで紹介しています。今回気になったのは、山口県の美祢市の赤郷地区というところがありまして、そこでの取組がどんなものかなと思って、市のほうに直接電話いたしました。その赤郷地区のあかまるごうというのですけども、赤郷地区のあかまる、お聞きしたら、朝夕は小学生の送迎、スクールバスということで、教育委員会さんが担当して、日中空いている、そのバスが空いている時間があります。そのバスをこれまた
住民自治協議会という名前であったかどうかは聞かなかったのですけども、地域の方たちの組織した集まりがそのバスを運転して、高齢者の送迎を無料で行っているということ。もう少し詳しく聞いたのですけれども、また別の機会に紹介させていただきたいと思います。 先ほども申しましたけれども、お金を頂いての輸送、これはなかなかちょっとハードルが高いようで、そういう意味ではちょっと発想を転換していただいて何らかの方向を見つけていただくように、特に担当の職員の方にはいろんな情報収集に当たっていただけたらありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、この公共交通についての質問は終わりたいと思います。 続きまして、４つ目です。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いしたいと思います。 これは昨年の６月議会でも質問させていただきましたけれども、ゼロカーボンシティについて杵築市も宣言されたというようなことのようです。改めてこのゼロカーボンシティ宣言について少し教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 ゼロカーボンシティ宣言は、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体の宣言です。環境省のホームページによると、令和４年５月３１日時点で７０２の自治体が表明しており、大分県内では大分県のほか、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市が表明をしています。杵築市においては、令和３年度に杵築市環境保全審議会を３回開催し、ゼロカーボンシティ宣言表明について協議を行いました。その結果、第２次杵築市環境基本計画の中間見直し版の中で、ゼロカーボンシティ宣言に相当する文章として 「本市における地球温暖化対策の長期的な取組の考え方として、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指し取り組んでいきます。」 との文言を掲載することとなり、それらを含めた中間見直し版を令和４年３月２３日に市長へ答申を行い、既に発効しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） それでは、市民の方に対して、このゼロカーボンシティ宣言を行ったということの周知はどうされておられますでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 杵築市のホームページ上で既に公表をしております。また、環境省のホームページでは、ゼロカーボンシティ宣言を公表した自治体として杵築市が掲載されています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 環境省のホームページを私も拝見させていただきましたけれども、６６７番目の登録として杵築市の名前も出ていました。そのホームページに今後の取組の欄がありました。ここが杵築市は調整中と、そういうことで、今後の展開をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 現在、市では地球温暖化対策実行計画のうち、区域施策編の策定に着手をしております。これは杵築市の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。中核市以上の自治体については、当該計画の策定が義務化されていますが、令和４年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、それ以外の市町村に対し努力義務が課されました。杵築市においては、環境省が公表している工業統計調査などの各種統計から割り出した自治体ごとの二酸化炭素排出量を一覧にした自治体排出量カルテや、環境省が提供している計画策定マニュアルなどを基に本計画を策定中です。７月７日に開催予定の杵築市環境保全審議会に対し、市長からその策定について諮問を行う予定です。完成は今年度末を予定をしております。 脱炭素対策については、大分県もこの４月から脱炭素社会推進課が新設されるなど、国、県を挙げて加速化されている状況にあり、ゼロカーボンシティ宣言を実効性のあるものにするために、まずはこのような計画を策定し、市民や事業者に公表することで脱炭素に対する機運や運動のうねりをつくっていきたいと考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。市民の方にこのゼロカーボンシティ宣言の周知を市のホームページでしていただいております。そこのところからでもクリックしていただければ御覧いただけると思うのですけれども、環境大臣からの市長宛てのメッセージもいただいているようです。計画については、これからまた環境保全審議会に７月に諮問をするということでございました。そして今年度末に完成予定ということのようでしたけれども、前回の質問のときにも提案させていただいた自転車通勤の話は置いておきますけれども、やっぱりこれからは環境の時代、誰しもそうおっしゃるのでしょうけれども、環境、あるいはＳＤＧｓとか、今はやりだと思います。そういった中で、民間の事業者の方にとってもこの環境問題を抜きにして今後の営業成長というようなことは考えられないような時代になっているというのは、皆さん方も認識しておられると思います。この計画を中心に市が大いに盛り上がるような、そういった計画を練っていただきたいと思います。そういう意味で、野心的で先進的な提案をできたらお願いしたいなと思っております。そういうことでよろしくお願いします。 以上で、このゼロカーボンシティ宣言についての質問を終わりたいと思います。 続きまして、地域商社「きっとすき」についてよろしいですか。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） それでは、今年で５年目を迎えております地域商社「きっとすき」についてお伺いいたします。 少し前ですけれども、私どもの議会会派できっとすきさんの会社のほうへお邪魔して、大蔵社長さんからいろいろとお話をお伺いしました。現在は、流通、そしてふるさと納税、それからドローンの３つの大きな柱で事業を展開されているというようなことでしたけれども、改めまして担当課のほうからこれまでの営業実績について決算数字──売上と最終の純利益のみで結構ですので教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 杵築市地域商社株式会社きっとすきは、平成３０年４月に会社が設立されましたが、これまで堅調な実績を積み上げております。現在、第３期となる令和２年度までの決算報告を受けておりますが、初年度の平成３０年度の当期純利益は約２９０万円、令和元年度の当期純利益は約７２０万円、令和２年度の当期純利益は約６７０万円となっております。売上高の主なものはふるさと納税業務委託料、杵築ブランド推進業務委託料、市内特産品販売手数料、ドローン関連実証実験委託料などでございます。 なお、直近の令和３年度につきましては、株主総会前で確定値は把握できておりませが、令和２年度以上の決算数値が見込まれているようで、引き続き健全な経営が行われているという状況です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。連続で純利益が上がっているというような答えでしたね。連続、３０、３１、元年ですね。令和２年度までは確実に純利益を稼いでいただいているというようなお答えだったと思います。 ４年前の設立当時、全国的に地域商社というものが注目されて各地で地域商社設立の動きがあったようですけれども、あれから時間が何年か経ちました。うまくいっているところとそうでないところもあるようです。 私どもも地域商社きっとすきにつきましては、市からの委託業務に依存しすぎではないかというような意見もあると思いますけれども、ほかの地域からも視察に訪れる方がおられるというように聞いています。ほかの地域商社と比較しても善戦されているんではないかと私は思っていますけれども、杵築市としてこれまでの４年間をどう評価されているか、お答えください。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 株式会社きっとすきには、設立以降、杵築ブランドをはじめとする杵築市特産品の開発や販路開拓を継続的に実施をしていただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者を支援するために地域商社が窓口となり、大分県公式サイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」への出品支援や配送支援等を行い、市内事業者との連携も着実に進んでいると考えております。 また、特にふるさと納税事業におきましては、地域商社に包括代行業務を委託しておりますが、ふるさと納税ポータルサイトへの返礼品等の掲載や広告の出稿、返礼品の開発、発送業務、寄附者や事業者への対応など地域商社に年々スキルの上達、蓄積ができたことにより３年連続で過去最高の寄附額となっております。 また、大分県内をはじめ全国の自治体のほとんどでふるさと納税事務を域外の中間事業者に委託しており、寄附金の一部となる事務費が域外に流出してしまうという状況にあります。本市では、地域商社を立ち上げたことにより市外に流出する寄附金を最小限に抑えることができ、さらに市内に多くの雇用が生まれておりますので、ふるさと納税事業は効果的に推進が図られていると考えております。 株式会社きっとすきは設立後、今５年目を迎えておりますが、本市になくてはならない地域商社に着実に成長してきていると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。 それから、きっとすきさんと、それから杵築市地域総合振興センター、これまでいろんな会議の中で事業が重なっているようなところもあるので調整するというようなお話を何度か聞いていると思いますけれども、それについては今どうなっているでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 杵築市地域商社が行っております流通事業やふるさと納税事業と、杵築市総合振興センターが行っています杵築ふるさと産業館運営事業やふるさと便事業は、杵築の特産品や６次産業化商品などを取扱い、流通、販売するといった同じような事業になります。これらの事業におきましては商品の取引業者も共通となりますので１つの会社で事業を展開していくほうが効果的かつ効率的で、事業のさらなる推進につながると思われますので、地域商社への事業の一本化に向けまして現在もですが、今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。 なお、杵築市総合振興センターが現在行っておりますケーブルテレビ事業につきましては、引き続き総合振興センターで事業を実施してまいる予定でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） この地域商社きっとすき、黒田課長からもありましたけれども、特に杵築ブランドの取組、私のほうから見ましても生産者さん、事業者さんの意欲は確実に高まっていると感じます。大蔵社長さんの話ですとこういった流通あるいは物販の利益というのは薄いので正直大変だというようなことをおっしゃっておられました。ふるさと納税のほうも市の財源として大事なものとなっていますけれども、こういった目に見えないブランドの確立というようなことも市にとっては大切なことだと思います。 それから、やっぱり「おかえりの唄」です。これは地域商社として取り組まれたことなのか、大蔵社長が勝手にやったことなのかよくわかりませんけれども、南こうせつさんに加勢を頂いたと、杵築を大きくＰＲできたということはよかったと思っています。こういうことが地域商社の醍醐味みたいな、そういう感じを受けております。そういうことできっとすきさんには引き続き杵築市のために頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） 社会福祉協議会からの支援員についてということでお伺いします。 山香の山浦地区のコミュニティセンターに行きますと、市の社会福祉協議会の方がおられて市の職員さんと一緒に地域の方のお世話をしていただいています。その方の役割について、またその方の人員配置についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） お答えします。 生活支援コーディネーターは別名、地域支え合い推進員とも呼ばれ、高齢になっても安心して暮らせるつながりや助け合いのある地域を目指して地域の方々と協力し、地域の実情に合わせた支え合いの仕組みづくりを推進します。 主な役割は地域のニーズや困りごとの把握、地域活動の支援、支え合い、助け合い、互助の普及啓発、関係者のネットワークづくりとなります。 令和２年度からは、より地域に密接した活動ができるように杵築市社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託しており、杵築市全体を担当するコーディネーター１名、モデル地区として山浦地区、大田地区にコーディネーター各１名、合計３名を配置しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今お答えいただきました。生活支援コーディネーターとおっしゃるんですね。そういった方は今具体的にはどういった活動をされておられるのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 生活支援コーディネーターの活動内容は、山浦地区では高齢者世帯を対象に戸別訪問、高齢者サロン活動の支援、移動販売の買物支援、高齢者向け軽作業の就労体制の仕組みづくり等の活動を行っています。 大田地区ではあんしん応援隊──高齢者見守り訪問事業といいますが、の活動の支援、高齢者の生活支援を有償で行うお助け隊の活動支援、自主防災体制の見直しの強化、ガソリンスタンドの事業継承に向けた合同会社「おおた夢楽」の設立支援等の活動を行っています。 ２地区の生活コーディネーターは
住民自治協議会と密に連携を図り、地域の実情に合わせた健康づくり、生きがいづくり、介護予防を推進しながら高齢者が孤立せずに安心して暮らせる地域づくりを実践しているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 杵築市は高齢化が進んでいますので、そういったお年寄りの方の手助けをしていただけるのはありがたいんですけれど、それ以外に先ほどの地域公共交通のような地域課題の解決にもそういった方が手を貸していただけるということは可能でしょうか。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 住民自治協と生活コーディネーターが密に連携を図っていますので、そういう課題等も検討し、対策を練っているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 検討していただけるということで大変ありがたいと思いますけれども、そういうことであれば、うちの地区にもこういうことになると思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 生活支援の充実を目指す役割を担う生活支援コーディネーターの活動が地域全体に広がっていくことで地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が図られるものと考えております。生活支援コーディネーターには地域に不足するサービスの創出、ネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等の多くのコーディネート機能が求められ、これまでのモデル地区でのコーディネーターの活動状況から見ても基本的には地域の実情に精通した地域の人材を配置することが望ましいといえます。適任者の確保がモデル地区での取組を他の地区へ広げていくための大きな鍵となりますので、地区からの推薦など多様な方策を探りながら
住民自治協議会の担当課である協働の
まちづくり課や杵築市社会福祉協議会等と連携をし、財源の確保も含めて調査研究を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。お答えの中で協働の
まちづくり課とも連携してというようなお話もあったと思いますけれども、今回の質問のやり取りの中で教えていただきました。この生活支援コーディネーターさんと似たような役割で集落支援員というような制度もあるようでございます。これはまた交付税の対象になるというようなことでしたけども、それから、一時中断していました地域おこし協力隊、こういった制度を利用して地域のマンパワーを補完いていただくとありがたい。ぜひ、その関係各課におかれましては、仲よく連携を図っていただいて、その実現に向けて努力をお願いしたいと思います。 少しオーバーしてしまいました。すみませんでした。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １番、田原祐二議員。（１番 田原祐二君質問席に着く）
◆１番（田原祐二君） 皆さん、こんにちは。議席番号、今回から１番になりました、公明党の田原祐二でございます。ちょっと眠たくなる時間帯でありますが、私を含めて今日の一般質問は２名となりましたので最後までどうかよろしくお願いいたします。今回は、５件について一般質問をさせていただきます。 最初に、通学路での事故防止についてお尋ねいたします。 警察庁のまとめによりますと、すみません、マスクを取らせてください、失礼します。登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした児童の数は５年間で９０８人に上っております。登校中が２９４人、下校中が６１４人と下校中の事故が特に目立っております。軽いけがのあった事故やけががなかった事故、中学生以上の子どもたちを含めると何と実際にはこの数字をはるかに超える子どもたちが事故の当事者になっております。この現状を踏まえてお尋ねいたします。 杵築市には、現在、通学路で危険と思われる箇所がどのくらいあるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 通学路の危険箇所については、自動車等の通行量が多く、児童生徒の登下校中に重大事故につながる恐れのある場所、早急な対策が必要な箇所について、毎年各学校から報告してもらい、杵築日出警察署、別府土木事務所、危機管理課、建設課の担当者と現地調査を行って確認しています。 令和３年度に調査及び今後の対策を協議した箇所は全１９か所です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 思った以上に多いということが分かりました。市内の１９か所において早急な対策が必要ということでありますが、具体的にはどのような安全対策が必要なのですか、お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） スピードを出す車が多い、道幅や歩道が狭くて危険、歩道に草が茂っている、白線や横断歩道が薄くなったり消えたりしているなどといった状況が報告されました。 対策としては、警察による交通取り締まりの実施、担当部署による立て看板やガードパイプの設置、防草コンクリートの施工、外側線やグリーンベルトの施工などについて確認し、順次工事を着手しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。スピードを出す車が多い等、いろんな状況を説明していただきましたが、警察と担当部署の方たちにより対策をしていただいているということであります。引き続き、対応のほうをよろしくお願いいたします。 また、先ほど話が出ましたが、安全対策が必要な箇所の中で劣化して薄くなった横断歩道や白線の塗り直しが比較的に多いと聞いております。杵築市ではそのような箇所はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 劣化して薄くなった横断歩道は市内に複数あると思われますが、令和３年度の通学路に関する調査では、横断歩道の塗り直しの要望は大田地域で１か所、歩道の白線に関する要望は山香地域と杵築地域の２か所でした。横断歩道については警察署にて、歩道の白線については建設課にて、３か所とも令和３年度中に対策完了となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 以前、市民の方から白線が消えて分からない、危険なので塗り直すように市に頼んでくれんかいということで要望されたことがあります。確かに、車にしても歩行者にしても位置すら判明しにくい横断歩道や白線は大変危険であります。私もそのような箇所に気づけば早急に市のほうにお伝えしていきたいと思いますので、そのときは御対応のほうよろしくお願いいたします。 また、学校の統廃合に伴う通学路変更などで通学路の環境が大きく変化したような箇所がありますか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 自宅から学校までであった通学路が統廃合に伴い自宅から最寄りのスクールバス乗り場経由で学校までとなったところとなると思います。したがいまして、平成２５年度から２６年度にかけて朝田と田原地区の児童の通学路、２７年度から２８年度にかけては向野、山浦、東山香地区の児童の通学路、２８年度から２９年度にかけては上地区の児童の通学路が変更になった箇所となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今説明していただきました通学路の変更箇所につきましては学校までの距離が遠いということでスクールバスを利用するようになったということであります。徒歩通学で今まで通学していた道順が変わったような場合、交通事故等には特に注意することが必要ではないかと思います。 昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が同年７月から１２月にかけて合同で通学路点検を実施しました。全国に約１万９,０００校の公立小学校で実施されたということで教育委員会、学校、道路管理者、警察などが連携しながら危険箇所を洗い出したところ対策が必要な箇所が全国で７万６,４０４か所に上ったということであります。１校当たりに約４か所の割合であります。 また、京都府亀岡市などで事故が相次いだことを受けて、２０１２年にも通学路の点検が実施されております。そのときも今回と同じように７万以上の箇所において対策が必要とされ、２０１９年度末にはほぼ対策が施されたと聞いております。 今回の点検には危険箇所の基準などを前回から見直した背景があります。 そこでお聞きいたします。杵築市においては今回の通学路点検で対策が必要となった箇所はどのくらいあるのですか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 令和４年３月４日付、議員がおっしゃいました通学路における合同点検の結果についてでは、約７万６,０００か所というふうに発表されています。そのうち大分県全体での数は９２３件、本市からは初めにお答えしました１９件を報告しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。今回実施されました点検は地域住民からの改善要請や子どもの視点を重視することなどの点が特徴であったようでありますが、杵築市では地域住民からの改善要請はあったのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 保護者や地域住民から直接教育委員会に改善要請があった箇所はありませんが、保護者等からの意見を踏まえて学校から報告を上げてくる箇所があります。令和３年度分について申しますと北台から杵築小学校入口付近でスピードを出す車が多くて危険、杵築小学校と杵築幼稚園の間の市道、酢屋の坂を上がり切ったところなんですけど、児童の下校時に車が渋滞するため注意喚起策を講じてほしい。また、山香小学校区の若宮駅前通りに白線を引き直してほしい、こういった要望がありました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） どちらにしても事故が起きてから対策を講じるより、日頃から通学路の点検をお願いしたいと思います。今回の検査から危険箇所の基準を見直したと言われているように、今までは必ずしも点検対象にならなかった、例えば見通しのよい道路や幹線道路の抜け道など車の速度が上がりやすい箇所、保護者や見守り活動者、地域住民などから市への改善要請があった箇所なども日頃から注意をして点検をしていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 保護者や地域の方々からの声にも耳を傾けながら関係部署と連携した通学路合同点検及び合同会議を継続実施してまいります。 交通安全だけではなくて防犯の観点から気になる箇所については防犯協会等によるパトロールの協力をいただきながら、児童・生徒が安全に登下校できるように努めます。 また、各学校においては児童・生徒に向けた交通安全教育にも引き続き取り組んでまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。二度と子どもたちの痛ましい交通事故が起きないことを願ってこの質問を終わります。 続いて行きます。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 次に、線状降水帯の予報についてお尋ねいたします。 年々被害が大きくなっていくように思われる豪雨災害であります。実際に近年のデータによれば、年間雨量は増加傾向にあり、気候変動の都市化の影響により水害リスクが高まっているといわれております。豪雨災害から身を守るためにはいち早い避難が必要で、そのためには早期かつ正確な防災情報の取得が重要になります。日本各地では大雨の警戒が必要な時期を迎えております。豪雨災害の激甚化の背景には、地球温暖化の影響があります。温暖化による海水温の上昇で生まれた大量の水蒸気が西風に乗って日本に流入し、大型の線状降水帯が発生すると言われております。 今後も過去の観測を上回る大規模な豪雨災害が毎年のように起きる恐れがあるといわれており、万全の備えをして臨む必要があります。 そこでお尋ねいたします。杵築市の直近の豪雨災害の被害状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 令和２年７月豪雨の際、杵築市では２４時間の降水量が２７６ミリを観測するなど、７月５日の降り始めから１４日までの総雨量も５２５ミリとなり、観測史上最大の降水量を観測しました。 被害状況としましては、道路が６３件、河川が４１件、農地が５２件、農業用施設が５０件で、被害総額は５億４５０万６,１００円となっております。 また、土砂災害警戒情報が発令されたため、７月７日朝７時１０分に避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令、また、向野地区の仁田尾ため池に決壊の恐れがあったため、７月１１日１６時２０分に向野平山区の７世帯に避難勧告を発令しました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。各自治体は、豪雨災害から人々の命と暮らしを守るための取組をしていると思いますが、杵築市ではどのような取組を行っているのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 梅雨入りから台風シーズンの内水対策として仮設の排水ポンプを出水期前の６月から１１月まで八坂川、高山川や住吉川の下流の４か所に７台設置をしております。設置箇所は野辺区に２台、東大内山区に１台、草場区に２台、友清区に２台になります。 令和２年７月豪雨では、友清区に設置をした排水ポンプを５時間３０分、令和２年９月の台風１０号では友清区、草場区に設置をした排水ポンプを２時間、令和３年８月の大雨では野辺区に設置した排水ポンプを２時間稼働させることで浸水被害を防ぐことができたと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 日頃からの懸命な対応に感謝いたします。おかげで浸水被害を防ぐことができて大変よかったと思っております。 昨年、線状降水帯による大雨が確認された際に、顕著な大雨に関する情報を出し、豪雨災害への警戒を呼びかける制度を創設したようでありますが、あくまでも発生の速報であり、事前の予報でないために発表時には既に大雨となっていて住民の対応が遅れるケースがあったと聞いております。そのようなこともあり、気象庁は６月１日より短時間で大雨をもたらす線状降水帯の予測を開始しております。発生する可能性がある場合、情報を半日から６時間前に発表するそうです。 県内は過去にも梅雨時期に豪雨災害に見舞われ、逃げ遅れた住民らが命を落としております。大分地方気象台は早期避難の判断材料にしてほしいと呼びかけているようです。この線状降水帯の予測に対して、杵築市はどのように取り組んでいくのでありますか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 気象庁から出される線状降水帯の発生予測は、九州北部というように全国大まかな１１の地方単位に分けて、半日前からの情報提供を開始するというものです。現段階では、九州北部という広い範囲の予測で、かつ半日前の発表ということからすぐに高齢者等避難──これは警戒レベル３になります、や避難指示──警戒レベル４などの避難情報の発令には結びつかないと考えています。 気象庁のホームページ上で大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認ができる「キキクル」──危険度分布になりますが、「キキクル」や視聴者向けに大分地方気象台と大分県生活環境部防災局とが合同で行う気象解説に加えた判断基準の一つとして活用したいと考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） これまでは海上の水蒸気の量や陸上の湿度などが複雑に関係するため線状降水帯の発生を予測することは困難であったと聞いておりますが、どうして可能になったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 線状降水帯は次々と発生した積乱雲により、線状の降水域が数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞することで大雨をもたらすものです。 令和２年７月豪雨においても梅雨前線に沿って流れ込む水蒸気と太平洋高気圧の淵に沿うように流れ込む水蒸気が合流して数時間にわたり積乱雲が発生したことから豪雨をもたらしたと考えられています。 積乱雲の発生の基になる水蒸気量を気象庁の観測船による洋上観測の強化や、産学官連携を活用した大学や関係機関との連携による集中観測の実施、スーパーコンピューター富岳の活用により予測が可能となりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 早い段階で危険を予測できれば、単独での避難が困難な障がいがある方や高齢者など災害弱者の早期避難につなぎやすいのではないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 現段階で線状降水帯の発生予測により、すぐに避難情報の発令に結びつくとは考えておりませんが、気象庁が発表する「キキクル」、危険の分布や気象情報と併せて総合的に判断し、速やかな避難情報の発令につなげていきたいと考えております。 今後、予測の精度や発表範囲も市町村単位に向上していくことが期待をされますので、避難情報を発令する上で重要な情報になると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 続いて、気象情報の発表の仕方はどのように変わったのでしょうか。また、今後どのような気象情報の発表を目指していくのですか、お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 令和４年度から九州北部など地方単位で半日前から予測が始まりました。気象庁によりますと令和５年度から地方単位で、直前３０分前を目標に予測、令和６年度からは県単位で半日前からの予測、令和８年度から県単位で半日前からさらに前──２時間から３時間前を目標に予測、令和１１年度には市町村単位で半日前からの予測を目指すこととなり、段階的に予測の精度の向上につながることが期待をされています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。先日の新聞に掲載されておりましたが、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの鶴成悦久教授は、予報の制度は今後向上する、避難が空振りになるかもしれないが、情報を使って備えることが大事だといわれております。自然災害から逃れることは大変難しいと思いますが、事前に情報を得ることにより被害を最小限に抑えることは可能であります。 先ほど課長が話されたように線状降水帯の発生予測は現段階ではまだまだ精度が低いということでありますが、今後、精度向上に努め、令和１１年度には市町村単位での予測を目指すとされておりますので、今後の予報には期待ができるのではないかと思います。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 次に、ため池の防災対策強化についてお尋ねします。 先ほど真砂議員の質問と重複することがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 農業用ため池は水田農業を主体とする我が国において、全国に約１７万か所あるといわれており、降水量が少なく大きな河川に恵まれない西日本、特に瀬戸内地域で全国の約５割が分布しております。江戸時代以前に築造された施設や、築造時期が明らかでない古い施設が多いことから施設の老朽化が進んでおります。 ２０１８年７月に発生した豪雨で西日本を中心に多くのため池の決壊や農業水利施設等に甚大な被害が発生したことから、その後の豪雨や台風等に備えて都道府県等の協力の下、全国のため池の緊急点検を実施し、必要に応じて応急措置を講ずることになり、ため池の被害リスクの低減を図る取組を行ってきているようであります。 このようにいわゆる西日本豪雨災害でため池の決壊や一部災害の被害が多発したことによりため池の補強など豪雨対策の強化が課題となっていました。 そこでお尋ねいたします。杵築市のため池の数及び防災対策が必要なため池の数はどのくらいあるのでしょうか。先ほどの真砂議員とちょっとだぶるところがあると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。 令和４年３月時点でありますが、ため池台帳に登載されています本市のため池の数は３３１の池であります。そのうち決壊した場合に周辺の区域に被害の恐れのある防災重点農業ため池に指定されているものが全体で１５３池であります。 旧市町村別で内訳を伝えますと、杵築地域で７７、山香地域で５６、大田地域で２０。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。かなりの数のため池があることが分かりました。ため池の被災原因は、直近１０年間では７９％が豪雨、２１％が地震となっているようです。 東日本大震災では、ため池の決壊により尊い命が失われるとともに住宅や農地が被災しました。 杵築市では、過去に豪雨等によりため池が決壊し被害が発生したようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 豪雨が直接の原因ではありませんが、先週、６月５日の日曜日の午後、防災重点農業ため池に指定されています山香町大字小武の上の池ため池の底樋付近の堤体の一部に穴が空き漏水し、すぐ下の宮池ため池に流入し、池の堰堤から越流し付近の道路が一時冠水する被害が発生しました。 地元の区長さんから山香振興課に連絡が入り、危機管理課、消防署、消防団、建設課が現地に出向き状況を確認しました。幸い堤体に空いた穴以外に異常は見られず、池の水もほぼ出尽くし、付近の家屋などに被害が及ぶ恐れがなくなったことから現地から引き上げました。 翌日の６日月曜日に大分県東部振興局日出水利耕地事務所、土地改良事業団体連合会のため池保全サポートセンター及び地元とともに再度現地の状況を確認し、今後の復旧などについて現在協議を進めていっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございました。最近そのような被害が発生していたことは認識していませんでした。 最近では、ゲリラ豪雨というか一たび雨が降れば大変激しい雨に見舞われる傾向にあります。 今後もため池の決壊等には十分注意する必要があるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。杵築市ではこれまでにため池に対して整備を施したことはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 過去から改修は順次行っております。過去３年間においてになりますが、杵築地域、山香地域、合わせて５つの池について堤体や斜樋、底樋、洪水吐など大規模な改修を行っています。 また、今年度も先ほど真砂議員に答弁いたしましたが、改修工事を実施中または実施予定のため池は昨年度からの繰越しも含めて１１の池で実施予定であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 改正土地改良法の施行により、ため池など農業用排水施設の豪雨対策を迅速に行う必要があると国が判断した場合には農家の同意や費用負担なしでため池等の整備が可能になるということでありますが、このことに対しては杵築市はどのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 土地改良法改正につきましては、今年の３月３１日に国会において成立し、４月１日から施行されています。今回の改正で頻発する自然災害に対してため池など土地改良施設の安全性の向上を図ることを目的に、これまでため池などの強化といった防災事業では農業者からの申請と同意に基づいて実施されていましたが、全国各地で自然災害によるため池決壊が発生し、甚大な被害が起きたことから緊急的な防災事業を迅速に実施する必要がある場合について、改正後においては、国と
地方公共団体が自らの判断でため池の脆弱性を評価し、防災対策工事が必要と判断した場合は費用負担を止めず、一連の手続の一部を省き、防災対策工事を実施できるようになりました。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。今回の法改正で整備対象に豪雨が追加されたことにより豪雨対策事業の整備期間が約４か月短縮されるようでありますが、このことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 改正前の現行法制度では、地震対策のみが対象でしたが、今回の法改正により国または
地方公共団体が自らの判断により実施し、原則として事業参加者の費用負担及び同意を求めない防災事業の対象に農業用排水施設、ため池などの豪雨対策が追加されました。このことにより一般的な申請事業の手続の流れの中で事業計画案の作成、受益農家の同意、事業計画の申請の手順が省かれたことにより、より迅速に機動的に防災工事が実施できるものと考えます。このことは、ため池を多く抱える本市の防災対策上、重要と捉え、そのような事態が起きた場合には早急に対応できるよう取り組んでいきたいと考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 西日本豪雨の教訓を踏まえたため池の整備に向け、農業用排水施設の豪雨対策が追加されたことにより迅速な工事が可能になったことは防犯上非常によいことだと思います。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 次に、子どもの弱視早期発見についてお尋ねします。 子どもの視力は３歳頃までに急速に発達し、８歳頃に成人と同じレベルに完成します。この視覚刺激に対する感受性が高い期間内に弱視の危険があれば、早く見つけて治療しないと十分に視力が発達しないままになってしまいます。メガネなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは５０人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見治療が欠かせないといわれています。 杵築市では、弱視の子どもの数は把握しているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 ３歳児健診の目の検査で要精密となった方のうち、弱視と診断された方は平成２９年度から令和３年度の５年間で２名です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 先ほども言いましたが、子どもの視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まるそうであります。その過程で強い屈折異常などがある場合、早期に治療が開始できないと弱視となり、一生涯視力が不良となります。子どもの弱視が見逃されている問題に気づいていない自治体関係者もまだまだ多いようであります。 参考までに千葉県船橋市では、２０１９年６月から機器を使って３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施し、この検査で精密検査が必要とされた子どもを地域の眼科医への受診につなげているようであります。３歳児健診により精密検査が必要とされた子どもの割合は機器導入前は３.８％、導入後は６.３％と増えており、明らかに弱視の発見に役立っているということであります。 杵築市でも健診等で弱視の子どもに対する対策は行っていると思いますが、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） ３歳児健診の視力検査で黒い輪の切れ目がどの方向を向いているかをお子さんに確認する検査を実施しています。 また、保護者に対しアンケートにて目に関しての問診も行い、気になる点などを確認しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 弱視の発見には３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常──ピントのずれ、などを調べる屈折検査をすることが有効だと聞いておりますが、そうなのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） ３歳児健診の精度を上げるため視力検査と併せて屈折検査機器を使用した屈折検査が大切であるといわれています。屈折検査とは先ほど議員さんもおっしゃっていましたように遠視や近視、乱視といった屈折の種類や程度を測定するものとなります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。屈折検査に使用される検査機器ですが、１台１２０万円程度と高額であります。購入するのに慎重な自治体もあり、日本眼科医会の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で約３割に過ぎないということであります。しかし、３歳児健診での屈折検査へ国も動いております。厚労省は２２年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして、検査機器の整備のメニューを用意いたしました。市区町村が機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援します。この事業の実施で機器を配備する自治体も次々に出始めているようであります。杵築市では検査機器の配備についてはどのような状況でありましょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 屈折検査機器は健診担当の医師が持参してくださっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 杵築市では、健診の際に眼科の先生が機器を持参して検査を行うということであります。それはそれでよいのですが、検査で精密検査が必要とされた子どもを眼科医への受診につなげるということはよろしくお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 子どもの目の機能は６歳から８歳頃までにほぼ完成しますので、３歳児健康診査において要精密に該当したお子さんには必ず眼科を受診していただくよう受診勧奨を行っていますし、今後も継続してまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆１番（田原祐二君） 最後になりますが、複合型施設についてお尋ねいたします。 杵築市の本庁舎はもともとスーパーということで建築後、かなりの年数が経過しているのであります。庁舎建てかえの予定はあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 本庁舎につきましては、昭和６１年７月に建築されました旧マルショクを平成１１年に改修し、平成１２年度から活用をしております。建築後３６年を経過したおり、検討しなければならない課題であると考えております。 新庁舎建設は、長期的なまちづくりの取組へとつなげていくため関連する上位計画が目指すまちづくりの方向性を確認するとともに、まちづくりの将来像とその実現に向けた
まちづくり構想を描くことにより新庁舎とまちづくりの関係と都市再生の方向性を示す必要があります。したがって、各種計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えています。 新庁舎建設に合わせて分庁舎、総合支所方式から本庁支所方式への転換につきましても検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） また庁舎建設につきましては市としての構想があることとは思いますが、建設場所の選定は行うのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 新庁舎建設は検討しなければならない課題ですが、令和２年４月に立地適正化計画を策定しておりますが、その計画の中で津波等、自然災害の危険性が低く、既に一定規模の人口や生活利便施設が集積し、また公共交通網の利便性が高く、今後も持続的に居住環境が維持できると見込まれる杵築地区の杵築インターチェンジ入口周辺及び八坂地区のＪＲ杵築駅周辺の２か所を居住誘導区域に定めております。医療・福祉・商業等の生活利便施設の誘導、集積を行う都市機能誘導区域は原則としてこの居住誘導区域内に設定していますので、計画に照らしましても本庁舎の候補地の一つと考えられると思います。 しかし、建設場所の選定につきましては、市民、議会と十分な議論が必要になると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 分かりました。先日、新潟県長岡市のアオーレ長岡に視察に行きました。余談でありますが、アオーレは方言で会いましょうという意味で、アオーレ長岡は長岡で会いましょうという意味だそうです。そのアオーレ長岡は市民協働、交流の拠点をコンセプトとしており、行政機能としての市役所にとどまらず、市民の活動の場でもあります。アオーレ長岡の整備がきっかけとなり、町の活性化に向けた様々な取組が動き出してきたそうです。行政だけでなく民間企業、市民団体、大学などが知恵を絞った活動を展開しており、このような活動を地道に続けたことが大きな成果につながったのではないかと思われます。 長岡市の人口は約２６万人で杵築市の約１０倍です。規模こそ違いますが、庁舎建設の際には参考になるところがあるのではないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） アオーレ長岡の資料を拝見させていただきましたが、長岡駅から直結しており、市民交流の拠点の複合施設であり、イベントなど市民の利用率も高くすばらしい施設だと思います。医療・福祉・商業等の生活利便施設と庁舎機能を集約することは市民の利便性の向上やにぎわいの創出につながりますし、民間活力による都市計画を進めるべきと考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 杵築市民は市役所の機能の分散により不便を感じているのではないかと思われます。身近な手続をワンフロアに集積することにより行きやすく案内しやすいワンストップサービスが可能となります。このようなことも庁舎建設の際には心がけたほうがいいのではないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 庁舎方式につきましては未来戦略推進プランでも検討を行う項目にしておりますが、庁舎建設を考える上では十分な協議に努めてまいります。 また、住民の利便性向上のためワンフロアに手続や関係窓口の設置やワンストップ化を行う必要があると考えております。また、今後はパソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスを活用した申請など自治体ＤＸの推進にも努め、一人一人のニーズに合ったサービスが提供できれば、住民サービスの向上につながるものと考えますので、庁舎建設に合わせて検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） さっきからアオーレ長岡ばかりで申し訳ありませんが、また、アオーレ長岡では市民ホールを利用する際、一般利用は基本的に無料ということでそれにより利用する市民が大変多く活性化が図られているようであります。 杵築市においても新庁舎建設の際には活性化を図るためにもこのような、全く同じことではなくてもいいですが、このように画期的な取組も必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 使用料を無料にすることは市民サービスが充実しているように見えますが、税金を投入することになり利用者以外の負担につながります。つまり、市民間の不平等が生じることも考えられますが、市民交流拠点としてにぎわい、活気づけるような庁舎建設計画が検討できればと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 公共施設の複合化と一言に言っても所管の異なる施設の機能を複合化することであります。そういうことは現場にとってはかなりハードルが高い場合が多いということであります。アオーレ長岡がアリーナ、屋根付き広場、市役所機能という系統の異なった機能を複合化しており、それぞれが単体の効果以上にまちづくりに貢献しているということはほかの自治体も大いに参考にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 民間的な手法を取り入れた庁舎等複合施設建設を検討していく上で大いに参考にしてきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田原議員。
◆１番（田原祐二君） 今まで話したことで杵築市に取り入れられることは庁舎建てかえの際に参考にしていただければと思います。 アオーレ長岡は衰退した中心市街地の活性化方策として整備されたといわれております。それにより市役所、アリーナのイベント等に人が来るようになり、中心市街地に人が戻ってきているようであります。このような複合型施設のように使い勝手がよければ人が集まり人口増加にもつながるのではないかと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで３時３５分まで休憩いたします。────────────午後３時２３分休憩午後３時３５分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番、堀典義議員。（９番 堀典義君質問席に着く）
◆９番（堀典義君） 今日６人目の一般質問となります。大変午前中から皆さんお疲れのことだろうと思いますが、最後でございますからよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、本日は田植も進んでおりまして、これから本格的な梅雨に入ってまいります。大雨が降る時期になったところであります。今日の質問の中でも災害についての質問が出ておりましたので、私も災害対策について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、近年、豪雨や台風による激甚な洪水氾濫、土砂災害が頻発をしております。２０１９年の福岡県朝倉市や日田市を襲った九州北部豪雨は、２４時間降水量で観測史上１位を記録し、２０２０年７月の球磨川豪雨や同じ時期に日田市天瀬町での玖珠川氾濫など、毎年深刻な豪雨被害に遭っております。 気象庁の観測によれば、我が国の１日の降水量２００ミリ以上の大雨の年間発生日数は増加しておりまして、最近３０年と統計開始の３０年、いわゆる１９０１年から１９３０年で比較すると、約１.７倍となっているなど、大雨の頻度は増加している、そういう傾向が出ております。 このような気候変動には地球温暖化が影響しており、大雨の頻度や強度の増加の背景には、気温の上昇に伴う大気中の水蒸気量の増加があると考えられており、我が国の平均気温は１８９８年から１０年たって１.２４度Ｃの割合で上昇しているそうであります。 杵築市では最近、本格的な大雨の被害が少なくなったようですが、八坂川の整備では、ＪＲ杵築駅前近くまで進んでいますが、赤松近くまでは未整備であります。そのほか未整備の高山川や多くの中小河川があり、線状降水帯の動きによっては水害の心配をしなければならないと思っております。 杵築市は、過去水害を経験していますが、これまでの洪水災害と降雨量について、まずお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 平成９年９月の台風１９号では、八坂地区で八坂川が氾濫し、甚大な被害が発生をしました。人的被害は２名の軽症、家屋被害は非住家を含む数で申しますと、全壊２棟、半壊６棟、床上浸水２０４棟、床下浸水７０２棟で、６２２世帯が被災をしました。 翌平成１０年１０月の台風１０号でも、友清区の２４戸で床上浸水の被害が発生をしております。 降水量につきましては、気象庁が発表した昭和５３年以降の気象データの中から、２４時間の降水量で比較をしますと、平成９年９月の台風１９号の２４時間の降水量は２２６ミリ、平成３０年７月豪雨では２０６.５ミリ、令和２年７月豪雨では２７６ミリを記録をしました。過去に２４時間降水量で２００ミリを超えたのはこの３回になります。 また、令和２年７月豪雨で、７月５日の降り始めから１４日までの総雨量も５２５ミリを記録し、２４時間雨量、総雨量ともに過去最大の雨量を観測をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 次に、洪水・土砂災害対策についてでございます。 令和２年の降雨量は今の話では過去最大だったということですが、杵築市にも温暖化による雨量の増加の影響が出てきたのだろうと思っております。ますます市民や行政の防災に対する対策が求められるところであります。 大雨が降ると洪水が起こりやすいのは地理的にも要因がありますが、近年の降雨量の大型化や、杵築市では太陽光発電設備の拡大や耕作地の放棄など増大しております。急激に水量が増える危険性が以前より増えております。 もちろんそれを防ぐために国の方針として、国土強靱化計画など出されておりますが、洪水・土砂災害に対する取組方針と整備状況などについてお聞きをしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。 まず、河川の洪水に対する取組ですが、市内の主な河川として、大分県が管理する２級河川の立石川、八坂川、高山川、桂川などがありますが、御存じのように八坂川は長期にわたる改修工事が継続して行われており、現在、ＪＲ杵築駅前付近の川幅の拡幅並びに堤防かさ上げ工事を実施しております。 高山川についても、並行して走る県道成仏杵築線の改良工事と併せ、大内地区の一部で川幅の拡幅工事が進められております。 土砂災害対策として、大分県が施行する急傾斜地崩壊対策事業として、今年度市内において１０か所、以前施工した箇所の補修を行う砂防施設再生事業を１か所、保全戸数が５戸未満で県営の事業要件に該当せず、杵築市が事業主体となり施行する急傾斜地崩壊対策事業が１か所あります。 国においては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、令和３年度から７年度まで重点的、集中的に取組を強化する方針を打ち出しており、命と暮らしを守る土砂災害対策を推進する方針になります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。 次に、排水施設の整備状況を伺いますが、議場内の方は手元タブレットにあります排水パイプの配置を参照してください。 厳しい財政事情の中、県事業の活用も含めて市民生活の安心安全に向けまして、今後も河川整備を努力をお願いをしていきたいと思います。 次に、雨水ポンプ場などによる排水対策についてですが、河川整備と併せ大事なのは、内水対策であります。大雨で川の水位が上がると、水路から川に流れ込む水がとどまりまして、内水氾濫が生じますが、どのような対策を今杵築市ではしておりますか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） お答えします。 現在、上下水道課では、下水道整備区域内、三川地域を含みますが、これらの内水対策として、９か所の雨水ポンプ場を整備しております。このうち、排水能力が比較的大きい主要な雨水ポンプ場が、高山川下流沿いにある北浜、古本、錦城の各ポンプ場、大内のしおはま診療所奥にある大内山ポンプ場、そして三川ポンプ場の５か所、さらに中小規模なポンプ場を塩田の３か所と魚町の谷川に設置をしております。 また、常設のポンプ場以外でも出水期に排水が困難な地区であるドラッグコスモスの裏手や三川の旧給食センター前など、７か所には仮設のポンプを配備する対策を実施しております。 しかし、三川地区では雨水流入量が仮設ポンプでの排水量を上回る状況にあることから、現在、能力を強化すべく常設のポンプ場建設を進めているところでございます。 設置場所は猪尾交差点から入った大正橋の付近となります。工期については、コロナ感染症の影響による機材の納入遅延など不確定な要素もございますが、令和５年度中の完成を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 新たに排水施設、三川に常設ポンプ場を設置するということであります。大変いいことでありますから、早急な建設ができるようにお願いいたしたいと思います。 さて、下水道整備区域内では常設のポンプ場を設置している、こういった状況が分かりましたが、区域外の排水対策はどうしているのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 梅雨入りから台風シーズンの排水対策として、仮設の排水ポンプを出水期前の６月から１１月まで、杵築地域４か所に７台設置をしております。 設置箇所は野辺区に２台、東大内山区に１台、草場区に２台、友清区に２台になります。今後、これ以外の地域で内水対策が必要となれば、仮設の排水ポンプの設置を含めて対応を検討したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 下水道整備区域内以外でも常設ポンプの設置は必要であるんじゃなかろうかと思っておりますので、お聞きしますが、と言いますのは、八坂地域には仮設ポンプが設置されておりますが、ご案内のように八坂地域は杵築市で最も洪水被害を受けた場所であります。 八坂川は整備していますが、ＪＲ杵築駅前から上流はまだ未整備であります。今後、ＪＲ杵築駅から上流にかけて整備をする計画になっておりますが、完成まで２０年以上のスパンが──それ以上のスパンかもしれませんが、大変長い年月がまだかかるわけであります。 また、八坂地区は北側には山間部があり、４車線化された空港道路の排水問題も抱えております。友清地区以外にも内水が滞留するところも見受けられますし、そういった点から常設ポンプの設置はできないのかどうか、お聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 大塚
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 八坂川の河川改修も進み、以前に比べて川の氾濫の可能性も低くなったと認識をしております。 しかしながら、近年は、線状降水帯の発生による集中豪雨など、過去に経験のないような雨量を記録することも少なくはありません。 常設ポンプについて、現状では設置の必要性は低いと考えておりますが、八坂川の河川改修の状況や出水期の気象状況を総合的に判断して、仮設の排水ポンプの増設も含めて対応を検討したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 常設ポンプには大きな予算が必要になります。今後の推移を見る必要も理解いたしますが、状況によりましては仮設ポンプの設置、またそれ以上の降水を耐えられない、こういうような状況を見れば、常設ポンプの設置も必要ではなかろうかと思っております。 次に、内水氾濫と関係してお聞きします。 八坂川の堤防沿いに設置している樋門についてですが、これはどの川でもそうだと思いますが、大雨の降った後など木や竹が流れ着いている状況を目にしますが、日頃からの管理が大事で、大雨の際にとどまった内水が川に流れ込む障害にならないか、心配をしております。樋門の管理・点検はどうなっているか、伺います。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） ２級河川である八坂川に設置している主な排水樋門の設置者は、河川管理者である大分県で、別府土木事務所の管轄となります。管理についても、別府土木事務所で行っており、日常の点検等について確認したところ、毎年、出水期前点検として梅雨時期前に現地に出向き、不具合がないか確認するとともに、台風など大雨が降った後にも同じように現地での確認を行っております。 今後、樋門からも排水の支障となるような状況を見つけた場合につきましては、建設課もしくは別府土木事務所のほうへ連絡いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、河川における川底の堆積物除去についてでありますが、河川整備の目的は、降った水をスムーズに海に流すことですが、上流から絶えず土砂が下流に流れてきますので、土砂が堆積して川の水が流れにくくなっていくわけであります。 八坂川の整備された場所でも土砂が堆積しているところが見受けられます。地元から土木事務所にもお願いをしていますが、八坂橋近くは特に目立っております。堆積物除去への取組をお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 河川内に堆積した土砂などにより、河道断面が狭まり、流下能力が低下することで堤防から越水し、人家などに被害を及ぼすのを防ぐため、県管理河川や市が管理する準用河川での河床掘削の要望は、地元からも上がっております。 県管理河川については、管轄の別府土木事務所へ要望を伝え、早急な対応をお願いしております。 市の管理河川においても、予算の制限はありますが、地元から要望を受け、現地に出向き、確認後、必要な箇所の除去を行っております。 土砂の堆積以外でも、地元の同意により使わなくなった古いコンクリート製の農業用井堰を取り壊すことも行っており、流れを阻害する要因については、今後も調査し、対応を行っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） そのほか洪水については、いろいろな懸念があるところでありますが、市の危機管理課をはじめ、建設課やその他担当課または市の職員につきましては、雨が降れば大雨になったら待機しなければならない、こういった中で大変緊張感のある時期を迎えるところでありますが、ぜひ、市民の安全安心のために頑張っていただきたいと思います。 次に、財政再建の取組についてお聞きいたします。 令和４年は緊急財政対策３か年計画の３年目となりますが、その後、未来戦略推進プランとして包含され、取り組まれているわけでございます。緊急財政対策を発表した当時、市民から早期の財政再建と将来にわたる財政の安定を制度的につくることを求められ、二度と財政が厳しい、こういった状況をつくるな、または、自主的な財政再建が国による財政再建の主導になるような、夕張みたいなことになるな、こういった意見があったところであります。 行政は継続という言葉がありますが、二度と首長や議員が替わっても、市民との約束事は簡単に破られないルールの確立を、これまで条例や地域計画の中に盛り込んできたと思っております。 現在、コロナ禍にあり、予期しなかったコロナ関連予算の交付などがあり、見かけ上の予算が膨らんでいますが、今後も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことなく、市民生活への必要な事業など、めり張りをつけながらも、今後も財政健全化は取り組んでいかなければならないと思っております。 令和４年は緊急財政対策でいうと３年目になりますが、意図した目標どおり進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 未来戦略推進プランには３つの目標がございます。 まず１つ目は、財政調整基金につきましては、毎年、標準財政規模の２０％に相当する額の２０億円以上を確保するということでございます。令和３年度の決算はこれからの作業でございますが、令和３年度末財政調整基金残高は２３億円以上となっております。また、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計を合わせました普通会計総合は７５億円を超え、令和２年度と比べて、約１３億円を上積みということの予測となっております。 次に、２つ目でございますが、経常収支比率でございます。令和６年度にかけまして９６％台に改善させることを目標としています。令和２年度は９４.４％、令和３年度におきましても、さらに改善するものと予測しております。 ３つ目は、新たな借金を抑制したり、繰上償還をすることにより、市債残高を令和６年度末までに総額２００億円以下にするということでございますが、財政健全化条例の財政規律ガイドラインに基づき、普通会計ベースで新たな市債発行額を７億５,０００万以内にすることで、プライマリーバランスを黒字にします。今年度末には２０６億円以下になると予想をしております。 令和４年度当初予算につきましても、総合計画や未来戦略推進プランに沿った予算組みを実施、歳入に合った歳出を組むことで収支バランスを取り、結果として財政調整基金の繰入れを、昨年度に引き続き繰り入れることなく予算編成を行っており、財政健全化に向けて効果的・効率的な取組が推進できていると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 次に、未来戦略推進プランの推進状況についてお聞きいたします。 経常収支比率改善に取り組んできましたが、職員の人件費削減のための賃金カットや、定員適正化として職員数の削減などを行っております。その中で定員適正化や超過勤務手当の縮減のためには、効果の乏しい事業の削減も必要であるとは思いますが、具体的に事業の見直しに反映されましたのかどうかお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 事務事業のゼロベースからの見直しを行うようにしておりますが、単に事業の削減は考えておりません。 市の人口規模に見合った定員適正化や職員の業務能率や健康保持のために、時間外勤務の縮減を行う必要があります。このため、組織機構の見直しを行い、効率的な業務体制の構築に努めているところでございます。 令和３年度から管理職のマネジメントによる業務の確認と部署を超えた応援体制の確保として、年度途中でも異動も取り組んでおります。 また、ＡＩやＲＰＡ等によるＩＣＴを活用した業務効率化の手法を検討し、今年度も導入することとしております。 令和３年度に県内自治体で共同利用実証実験に参加し、活用可能な税務関係業務等でテストを行っています。 導入後は、他の自治体で活用している業務についても導入を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 事業のカットでは、始めた事業は３年で一旦切る、見直す、サンセット方式なども言われておりますが、そういったまではいかない部分もあることは承知しております。 しかし、事業が残れば、予算額が少なくても、それに関わる資料などをつくらなければならないと思っておりますから、単に切ることが目的ではございませんが、ぜひその検証も、併せて今後お願いをいたしたいと思います。 次に、未整備の補助金・交付金基準や施設使用料金などの見直しについてお聞きします。 緊急財政対策の中で、市は将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、あらゆる経費をゼロベースから見直して行うと述べましたが、あらゆる経費とは人件費や投資的経費、公債費や全ての事務事業となるということであります。とりわけ、事務事業の見直しは総論賛成、各論反対になる場合が多く、市民の理解を得るため、平等性が不可欠であります。 緊急財政対策の当初では、温泉施設の利用料見直しが注目を集めましたが、それ以外の施設使用料金や補助金・交付金基準の見直しの検討はどうなっておりますか。補助金及び交付金では、あるべき補助金制度等について要綱などを定めてきた、こういった実態も見受けられます。 しかし、市民の平等性の観点から、必要な基準の見直しも生じてきていると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 平成２８年度に公共施設の実態を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことを目的とした、杵築市公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年３月に策定しました個別施設計画では、対象施設の今後の方向性を示し、優先度の高い順に計画的に必要な対策を検討し、管理するための実施計画を作成しており、財政負担の軽減、平準化を図っていくように考えております。 公共施設の大部分において、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストが使用料等の収入を超過しており、そのコストの多くは税金によって賄われています。また、将来の維持管理費の増加や人口減少による利用者減少に伴い、さらなる収支悪化が見込まれます。 そこで、公共施設を維持するために、公共施設使用料の算定方法、減免基準の考え方を明確に示すことにより、透明性の確保を図り、サービス利用者も未利用者も納得していただけるよう努めるため、公共施設に関する使用料の設定基準を今年度中に議会にお示ししたいと考えております。 また、補助金等交付基準は、平成１７年の合併後に基準を作成しておりますが、これまで見直しを行っておりません。社会経済情勢や市民ニーズなどを把握した上で、交付基準や補助割合、補助期間等の見直しに取り組むこととしております。 公共施設に関する使用料の設定基準、補助金等交付基準とも、市民生活に直結する重要な事項なので、杵築市行政改革審議会の御意見を伺った上で議会にお示しをし、十分な議論を尽くしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 公共施設に関する使用料の設定基準の見直しに取り組むことにしているということですが、取り組む上でどんな問題点が予測できるか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 施設利用者の理解が得られるよう、応分の負担を求めていくためには、公費負担と利用者負担の割合などを明確にする必要があります。特に施設ごとのサービス内容を考慮し、市場性、民間によるサービスの提供の度合いと必需性、生活していく上で必要性の度合いのこの２つの視点から、受益者負担率の設定、また、会議室、プール、温泉施設や野球場などの照明料、冷暖房料に分けた算定方法、現在の利用状況から見た減免規定の見直しなど、多くの課題がございます。 サービス利用者と未利用者の負担の公平性を確保するため、杵築市行政改革審議会で審議をしており、審議会の意見を踏まえた上で最終案を作成していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。単に切ればいいという問題ではありませんから、中身を十分議論した上で、そして果敢に取り組んでいただきたいと思います。 孔子の言葉をここで引用したいと思いますが、皆さんも御存じのように、「寡きを患えずして均しからざるを患え」という言葉がございます。これは為政者は領内の人民の不平等を憂うべしという教えであります。誰でも好き好んで使用料などの引上げを求めるものではありませんが、市民の平等の立場から、役所の信頼性、そういう立場にもなりますんで、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、杵築市環境基本計画の推進についてお聞きします。 杵築市環境基本計画は平成１９年１０月に策定し、現在、平成２９年９月に第２次杵築市環境基本計画は発行しています。 この中では、身近なごみ問題からグローバルな地球温暖化問題への対応や、深刻化する環境問題に対する新たな施策展開が提起されていますが、各施策の進捗状況と重点目標の達成状況についてお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 杵築市に住む全ての人々の参加と協働により、多様な自然・生物と人が共生できる快適な環境を守り育て、健全な環境の恵みを受けて、人類の存続の基盤である環境が将来にわって良好な状態で維持されることを目的に、これまで第１次杵築市環境基本計画を平成１９年１０月に、第２次杵築市環境基本計画を平成２９年３月に策定しました。 直近では、令和３年度に第２次計画の中間見直しを行い、既に市のホームページで公表しています。計画では１１の重点目標を定め、それぞれに付随する施策を１０年計画で展開していますが、その進捗状況については、令和３年度における中間見直しにおいて、市役所各担当課による点検を行いました。 その結果、一部においては目標数値の再設定を行ったほか、具体的な活動計画などをより実態に即したものに改編しました。例えば重点目標の６、豊かな緑と美しい町の趣があり、潤いと安らぎがあるの目標達成のための数値目標である防犯灯設置数について、令和２年度の目標値を２,８２０基としていましたが、実際には３,１１６基と大幅に増加しており、かつ、当初掲げた目標値である３,０２０基を超える整備状況となっています。 一方、重点目標の７、ごみを少なくする生活・生産スタイルができているの目標達成のための数値目標であるごみの総排出量について、当初計画では、令和２年度の目標値を年間６,４１５トンとしていましたが、実際には年間６,９９７トンと大幅に増加をしています。 なお、重点目標の達成状況については、令和８年度中に策定する次期計画に必要な市民アンケートにおいて、第２次計画の各施策の達成状況の調査を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） この基本計画について、それぞれの部署で進めていっていただきたいと思いますが、今八坂の自治協では、新聞や段ボールなどを年３回に分けて収集しています。自分のところの自主財源にもなることもございますが、私のところはこれまで新聞などを資源ごみのときに出すだけでございましたが、年３回の機会に家の中を見まして、そして家の中の整理と併せて提出をしているところであります。こういった市民、また団体、あらゆるところに働きかけて、こういった取組もしていただきたいと思います。 次に行きますが、事業所としての市役所についても、脱炭素や省エネルギーの取組は緊急かつ重要だと思います。庁舎のほか公共施設における維持管理経費や経費の削減等につながる、こういった取組について、どのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 地球温暖化対策の推進に関する法律において、国は全ての自治体に対し、基礎自治体の事務及び事業による温室効果ガス、二酸化炭素等の排出量の削減等に関する計画である地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定を義務づけており、杵築市では令和３年度に第４期計画を策定し、既に公表しています。この計画には、指定管理者施設など外部委託の事務事業も含まれています。 杵築市の傾向としては、温室効果ガス排出量の割合ベースで約７７％を電力、約１０％をＡ重油が占めています。計画では、施設内の冷暖房温度や照明器具の適正管理や、施設において太陽光発電の導入に努めることを考えており、温室効果ガスの排出量を２０３０年度に２０１３年度比で４０％削減を目標としています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。杵築市環境基本計画の推進は、循環型社会を目指す杵築市にとっての重要な指針でありますが、令和２年１月には第２次環境基本計画の一部を改訂し、再生エネルギーの導入に取り組むことや、令和２年１０月、国おいては２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの宣言により、環境基本計画でもゼロカーボンシティ宣言を織り込むなど、グローバルな動きに左右されざるを得ない状況にあります。 しかし、何よりも杵築市が主体的に着実に取り組むことが重要であります。例えば循環型社会の実現では、またはゼロカーボンシティへの取組では、杵築市は山間部もあり、木材を活用して、まきストーブやまきボイラーなど積極的な導入などが考えられます。経費の削減になるのであれば、役所においてもまきボイラーなどの導入を検討してはどうかと思います。 以上、提言いたしまして、一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。────────────
○議長（藤本治郎君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は明日６月１５日水曜日午前１０時からです。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時１５分散会────────────...